消費不況、こうして突破する！

　　ビル・トッテン、ＰＨＰ研究所、1999、


　産業革命の終焉、消費を刺激し続けるシステム。もう欲しい物はない。
　日本の個人消費はＧＤＰの六割で、これ以上伸ばすのは無理。これからは社会 消費を伸ばすべき、災害対策、都市整備、防衛問題。

大量消費社会は終わりを告げた。
　1999年度予算、71兆もの借金を上積み。自民党は努力しているふりだけ。
真の狙いは、バブル期の銀行の投機による負債を国民に肩代わりさせる事。
　高度成長期の日本、負債はＧＤＰの５％。現在の負債は560兆、ＧＤＰの112％。
質素な祖父母に比べ、浪費家の今の世代。先進国中最悪、ブラジルよりひどい。
　健全だった経済が、腐敗した政治家や官僚の私利私欲によって歪められた事は やり切れない。しかし、政府の腐敗は世の常。日本経済は、まったく新しい二つ の災難に直面している。
　在ＮＹのエコノミスト、マイケル・ハドソン氏の分析。
　株、債券、投機向け融資によって、銀行の預かり資産の1/4は消滅している。
担保として押さえた土地、株、債券さえ目減りしている。
　金融規制解除と低金利政策によって、海外に流れた資産。国内では貸し渋り、 倒産、失業は戦後最高。
　二つの対策、税金による補填、貯金の帳消し。この二つとも、投機で負債を作っ た張本人である銀行を利する事になる。
　工場、機械、設備、研究開発などの投資が高いほど、日本経済を支える基盤は 頑丈になる。投機向け融資が高いほど、貯蓄が消える可能性は高い。投機経済よ り、実体経済が有利になるような規制や税制が必要。以上がハドソン氏の分析。
では、銀行が投機経済に走った理由は何か。

限界に達した大量生産型社会。
　ジョン・Ａ・ホブソン『近代資本主義発達史』（1894）より引用。
　不景気の徴候は卸値の下落、在庫を処分できても売り手は損をする。生産と流 通の削減、解雇、時短、閉鎖。中小の倒産、大量の失業者。まるで現在の日本。
　すべては、消費を上回る生産能力の拡大。

　表１、国民総生産の比較。（経済企画庁資料を元に）
　　1990年代は1980年代の、1.6倍。
　　　　　　　1970年代の、3.7倍。
　　　　　　　1960年代の、14.2倍。

　表２、個人消費の国際比較（OECD in Figures 1998を元に試算）

	個人消費	比較	社会消費	比較
日本	21,942	1.0	3,541	1.0
カナダ	11,540	0.53	3,789	1.07
フランス	15,845	0.72	5,080	1.43
ドイツ	16,413	0.75	5,605	1.58
イタリア	12,972	0.59	3,444	0.97
イギリス	12,499	0.57	4,179	1.18
アメリカ	18,733	0.85	4,505	1.27
Ｇ７平均	14,674	0.67	4,434	1.25（日本を除く平均）

　　以上、すべては国民一人当たり数値、単位はドル。

　永続的な供給過剰状態に陥った日本、産業革命の限界。自動車、銀行の合併。
世界的に、さまざまな製品が十年前に比べて十倍の効率で生産されている。これ に対する需要は、同じ速度で増やす事はできない。
　再びホブソンより。生産量に従って、消費量が増える訳ではない。各段階での 生産と受注の抑制、雇用機会の減少。所得下落、消費減少。生産削減、長期不況。 機械化よりも、過剰生産が根本原因。
　再びホブソンより。消費を抑制する事は貯蓄をする事と同じ。過去数十年、日 本の高貯蓄率が日本の経済力の源泉であった。いま、日本に繁栄をもたらした高 貯蓄性向が日本を苦しめている。
　貯蓄はそれほど賞賛に値する事か。消費が所得を下回ったに過ぎない。日本人 は、消費の時期を延期しているに過ぎない。
　個人と違い、社会には消費を延期する余裕はない。生産より消費が少なければ、 不況や恐慌の原因となる。
　生産＝個人消費＋政府消費＋資産形成＋在庫＋輸出
　いかなる社会も、在庫を処理しなければ、工場や労働者をフル稼働させ続ける 事はできない。
　20％の貯蓄は社会にどのような影響を与えるか。
　Ａ、銀行は自腹を切って利子を払う。Ｂ、誰かがそれを消費に回したとしても、 それは自分の代わりに使ったというに過ぎない。Ｃ、誰かが生産設備に回せば、 その貯蓄は社会全体の利益につながる。Ｄ、ただし、すでにあるのと同じ生産設 備に回せば、過当競争を招く。Ｅ、誰かが投機目的で金を借りた場合、儲かった としても、敗者から巻き上げるだけなので、社会全体から見れば同じ。Ｆ、政府 が社会消費に回せば、不況や恐慌は防ぐ事ができる。ただし、政府債務は増える。
　この中で、社会に有益なのはＣのみ。貯蓄が単なる過小消費である限り、社会 に取ってはマイナス。消費が有益になるのは、有効需要の増大につながるような 工場や設備に投資される場合のみ。
　産業革命の限界に達した米国は、余剰分を戦争で焼却。ついで限界に達した日 本は、余剰分を誰も使わない橋や道路に使い、それを隠している。その結果、日 米両国は莫大な債務を抱えている。
　バブルをもたらしたのも、日本の高貯蓄率。戦後三十年、日本国民は所得のほ ぼ1/4を貯蓄に回し、銀行は高利で集めた金を産業に投資。この資本の好循環こ そ、奇跡的な経済成長を支えた秘密。
　やがて生産過剰、投資の行き先がなくなり、余剰分は輸出に回され、日米経済 摩擦を起こす。
　この最悪の状況下、日本政府は米国に屈して金融の規制緩和。企業は海外で低 利の資金調達、好循環を断つ。貯蓄の使い道がなくなる。さらに1985、米国に屈 して低金利政策を実施、預金者の犠牲。
　1985低金利政策の余波。増産につながる投資先が減った上、低金利によって資 本コストが下がり、誰もがこの大量に余った安い資本を使ってひと儲けしようと 考えた。
　生産現場では、競争激化、在庫過剰。個人消費は贅沢志向。それはまだ良い方。 多くの人や企業が、安い資本を元手に、株、債券、土地、通貨を対象とした投機 に走る。
　バブルの発生は、米国の要求に屈した日本政府の失策が原因。同時に、日本は すでに生産能力が過剰であり、貯蓄を社会全体の利益の為に使う余地はほとんど 残されていないという事も理解すべき。

大量消費社会から、個別消費の時代へ。
　ウェジウッドに始まる産業革命は悪い事ではなかった。しかし、大量生産は大 量消費を必要とする。ここに、洗脳の余地がある。
　1932、アルダス・ハックスリー著『すばらしい新世界』　フォードを崇拝する 世界。すべてが循環して、何の問題もない。ただし、人々は洗脳されている。メ ディアを通してのコマーシャルは、その洗脳にほかならない。
　資本主義の新しい段階に入った日本。もう欲しい物はなくなった。大量生産、 大量消費の時代は終わりを告げている。
　かつての日本を「奇跡的な経済成長」と呼んだ欧米が、今の日本を「悲惨、無 能、腐敗」と形容。かつての「成功、繁栄、幸福」に比べて、今の「失敗、不況、 不安」は対照的。
　松下幸之助、国民の幸福に貢献するのが企業の役割。幸福に貢献する製品やサ ービス、それを購入できるよう雇用を提供する。企業は存続に必要な整備投資や 研究開発に必要なだけの利益を取るべき、それ以上は価格引き下げか、社員給与 の引き上げ。皮肉にも、高度成長期にバブルは無かった。バブルとは、利益の過 剰な追及によるもの。当時の経営者は、株、土地、通貨の投機を行わなかった。
　その後、現れた経営者らは、利益の追及こそ企業目的とする「海賊」になり、 商品、サービス、雇用を提供するよりも投機がてっとり早いと気付いた。そして、 バブルを形成するとともに、商品、サービス、雇用の創出力をも弱めた。
　高度成長期、法人税の減税を企業が政府に要求する事はなかった。税金を通し て、恵まれない人々に還元するのは当然と考えた。
　九七年、大企業4039社の広告費は、3兆7336億円。正しい情報を伝えるより、 誇大広告が多い。
　アダム・スミスは富より豊かさを求めた。
　大量生産、大量消費より、手作りの時代。なぜ、日本の気候風土に合った和服 を着ないのか。みんなと同じでなければ不安というのは、大量消費のマインド・ コントロールが働いている。

投機経済が実体経済を妨害している。
　デリバティブ取引、先物や空売り。現在の先物は、リスクヘッジの為ではなく、 利益の為のもの。マイケル・ハドソン証言「競馬の場合、賭けが勝敗を左右する 事はないが、金融投機は、金融制度そのものに影響を与えて、為替や株価を歪め、 大きな傷痕を残す」
　空売りが通貨に影響を与えた一例。
　売り筋は、決済日までに現物を購入して売却する義務。多数の投機家が値下が りを見込んで空売りしながら、それが上昇に転じれば慌てて買い戻さねばならな い。買い注文の殺到。最も深刻なのはここ。値下がり見込みが外れて上昇、買い 注文殺到での価格急騰。
　1998.8〜9/の円急騰の背景。日本の金融規制緩和、多くの預金者が海外投資に 向かうのは明らか。ここに眼を付けた国際投機筋は、円の空売り。資金提供者は 邦銀。米国債と米社債の金利差縮小予想。1998.8/まですべては思惑通り。ここ でロシア危機、ブラジル危機。質への逃避を求めて、米国債へ走る投資家。金利 差拡大。ＬＴＣＭ等、投機筋の契約解消。一部で円の空売り解消、それを見た対 日投機筋による猛烈な買い注文の殺到。わずか一ケ月で20％の急騰、八月145円 が、九月115円までに。この値動きは、貿易、原油価格によるものではない。専 ら金融によるもの。負債にまみれた投機筋と、それに融資した日欧米の銀行によ るもの。
　本来、先物取引は、農家や輸出入業者を通貨の変動から守る為のものだった。 現在では、変動から守るどころか、ますます危険な変動が、為替市場や株式市場 に出現している。
　投機取引の損失が、実体経済や生産の為の融資を減少させている事で、有形の 資本形成を阻んでいる。金融投機は、市場の流動性を高めるどころか、それを奪っ ている。
　「空売りは三ケ月で決済。投資とは本来、長い時間をかけ、リスクを背負った 結果、金利や収益が生まれるもの。金融投機は資本を飲み込む以外、生産過程と の接点はほとんど持たない」　以上ハドソン。

　日本政策研究所所長チャルマーズ・ジョンソン氏による東アジア通貨危機の分 析。これは基本的に、実体経済の危機ではなく、金融問題。
　タイ、マレーシア、インドネシア、南コリアの借り手に慎重さが欠けた事もあっ て、1994から債務超過。何千億ドルの資金、豪華マンション、オフィス、そして 過剰設備ですぐ潰れる事になる輸出産業に投資。
　1994、中国通貨35％切り下げ、輸出競争力アップ。1995.4/、日米の協調介入 による円安、輸出競争力アップ。
　コリア、アセアンの輸出成長率、1995の30％→1996は０％。
　1997.7/、国際金融の変化。ずさんな企業だけでなく、健全な企業からまでも、 資本を引き上げる。本来なら債務不履行か破産宣告。
　ＩＭＦの介入、数百億ドルの提供と引き換えに、緊縮予算、高金利、企業売却 を推奨。
　地元では、ＩＭＦは第二のアヘン戦争、米国の帝国主義と批判。
　第二の問題は過剰設備、日米でさえ需要を増やせない。必要なのは、緊縮予算 と高金利で需要を抑える事ではなく、需要を作る事だ。
　真の解決策、資本移動に規制、株式より直接投資を優先、短期投資を規制。地 元労賃の引き上げによって、アジア労働者が先進国労働者と同じだけの消費がで きるようにする。

　1995、ウィル・ハットン著『The State We're In』　ビッグバン後の英国はど うなったか。
　1979、国営企業の民営化、公共事業の削減、金融規制のオール撤廃。最高所得 税率83％→40％、法人税52％→33％。
　ポンド高、貸付ブームで製造基盤は破壊。輸出競争力ゼロ。
　1980,81で生産量14％減、利益1/3。1979→83、就業者200万人減。産業革命以 来始めての輸入超過国。
　英金融界の儲け主義。流動性、換金性を追い求める。株、債券をいつでも現金 に戻せる事を重視。長期投資より短期投資。設備、研究、人件費を削減する英国 企業。
　現在、正社員は労働人口の60％、臨時雇いが30％、残る30％が無職。400万人 が失業者、家族はストレスにさらされ、食べる事も出来ない。
　社会保障費、1979年、9.5％→1992年、12.2％。
　「サッチャー・プログラムは、社会に対して多大な負担を課し、眼に見える利 益をほとんど生み出す事なく、民主主義を弱体化させた」
　これでもビッグバンは成功だろうか。日本も同じ道をたどりたいのか。これを 阻止するのは今しかない。

米国が仕掛ける経済戦争
　高度成長を支えた、日本の金融制度。国民の倹約、銀行の高金利、産業界への 投資という好循環。
　八十年代初、金融規制緩和、海外での資金調達を解禁。多くの融資先を失う銀 行。
　さらにプラザ合意。共和党の景気刺激策としての低金利政策。米国に倣って、 日本でも低金利政策。
　投資先を失った日本の銀行、株、債券、土地、通貨への投機。さらに、投機向 け融資。
　結果、1998、倒産件数1万9171件、戦後二番目。負債総額14兆3812億、戦後最 悪。おもに貸し渋りが原因。銀行は国内企業よりも、海外、おもに米国の投機筋 に貸し付けている。
　米国金融筋にとって、日本の貯蓄を手にする事が、金融・証券バブルの延命に つながる。さらに、日本企業を経営破綻に追い込み、安く買い叩ければ一石二鳥。
　打開策は。
　銀行救済の為の60兆円は疑問。60兆つぎ込んでも、貸し渋りの為に倒産する企 業はあとを絶たない。国内に融資するよりも、海外の投機筋に融資する方が儲け が良い。邦銀は、投機経済に資金を流出させ続ける。
　銀行の不良債権よりも、資金の海外流出が問題。我々が銀行に預けた金が、国 際投機筋に使われている。それを知らない日本人があまりに多い。
　マイケル・ハドソン氏の提案。１、間接投資より直接投資を促進。２、貯蓄の、 より生産的な循環を奨励する制度。３、企業活動を促進する税制。
　欧米諸国は、自国の貯蓄率を高めたがっている。しかし、日本の成功は貯蓄そ のものではなく、貯蓄を直接投資に還流させた方法。
　工場、設備、機械、住宅等、実体経済に向けられる割合が高いほど、貯蓄を支 える基盤は安定する。株、土地、通貨等、投機経済に向けられる割合が高いほど、 貯蓄を支える基盤は脆弱に、架空のものになる。
　健全な国家は、国際投機筋の襲撃から自国経済を守れなければならない。とり わけ貿易を、「ひき逃げ」のような通貨攻撃や短期融資から隔離するべき。その ため、株、投機などの経済的に腐敗したゼロサム・ゲームの為に、銀行が融資す る事を禁止すべき。銀行が投機向け融資をやめれば、その貯蓄は産業の構築に使 われるようになる。
　実体経済を「主」に、投機経済を「従」に。

個人消費から社会消費へ。
　１、日本の生産能力は需要を上回る。２、ＧＤＰの15％もの貯蓄の使い道がな くなる。３、金融緩和により海外資金調達、さらに金余り。４、低金利、さらに 金余り。個人消費は伸びない。輸出増加も歓迎されない。
　社会消費の例。水道水の浄化、自然環境や遺跡の保護、都市整備、事故対策、 防衛力強化、食糧自給。
　日本の社会消費の割合は、先進国中で最低。世界並の18％まで押し上げれば、 40兆円の生産量増加につながる。

社会消費の財源をどこに求めるか。
　国債よりは増税が妥当。
　消費税撤廃によって個人消費は増加する。低所得者層ほど、所得の大部分を消 費に向けている。食糧、被服、教育など、低所得者層ではぎりぎり。高額所得者 層ほど、消費に回る所得の割合が減る。それが投機経済に向かう。徴収されなけ れば消費に回ったであろう所得に対しては減税し、消費に回らない所得には増税 する事が景気刺激には良い。消費税撤廃と所得税の累進性を高める事。
　高度成長期の所得税は累進性が高く、累進性を緩和するにつれて日本経済は衰 退していった。投機に回される余剰貯蓄を社会消費に回せば、経済を刺激すると 同時に社会幸福につながる。
　銀行の負債は六十兆、投機はゼロサム・ゲーム。勝者は配当を手にし、敗者は 政府を買収して、国民の税金でその負債を返済させた。余剰貯蓄で投機を行い、 その負債返済に国民の税金が使われるよりも、投機で浪費される前に徴収し、社 会消費に使った方が、社会は幸福に、経済は健全になる。

さらに、法人税増税。
　1965、所得税収100に対して法人税収96。現在、所得税収100に対して法人税収 69にまで落ち込んでいる。以前に比べて、税収が八三兆円減っている。この間の 赤字国債の総額八三兆円に等しい。したがって、日本の国債残高の30％は法人税 減税を埋め合わせる為に発行されたもの。
　日本はすでに生産が消費を上回り、生産設備増強に資本を使う必要はない。課 税されない余剰資金は、すべて投機経済に使われている。
　「努力した者が報われるべき。高額所得者のやる気がそがれ、経済が停滞して も良いのか」という主張は正しいのか。しかし、土地転がしや、デリバティブ取 引で儲けた者に報いるのが良い事なのか。銀行は税金投入で救われながら、幹部 はいまだ高給取りを続けている。それが努力した者に報いる事につながるのか。
　十億稼いで税金が九割なら、人は十億稼ごうとはしない。しかし、十億稼いで 税金が三割なら、残ったお金はどこへ行くか。投機経済に向かうか、政治家の買 収に向かうかしかなくなる。これも、税の徴収によって防ぐ事ができる。経済と 政治を健全化する事ができる。
　法人税も累進性を上げれば、利益追及よりも公共性に力を入れる。
　年金、社会保障も税でサポート。今までのような積み立て式ではなく、税で賄 うべき。現在、政府予算のうち国債償却が二十数％。マスコミはそれに触れず、 年金崩壊にばかり焦点を合わせる。金融業界は年金資金を投機に使いたい、それ で儲けたいのだ。政府はまた、年金崩壊を理由に消費税をアップしたい。ますま す投機経済に金が流れる。
　所得税と法人税の累進性を高め、消費税撤廃。その上での社会消費。

　北欧モデル、高い税率で社会消費を充実。高税率に抵抗を覚える方は、日本政 府が行っている再配分を見て頂きたい。年金支給の時期を遅らせ、金額も減らす 一方で、銀行には資金注入で手厚く支える。ルノー・日産には支援を約束しなが ら、阪神大震災の被災者には充分な支援をしない。
　日本政府による所得の再配分とは、多数の国民から集めたものを、利権を握る 一部の人にさらに与える事である。社会の力で、強者や大企業を守るのと、社会 の力で、大多数の国民を守るのとでは、どちらが良い社会か、よく考えてほしい。
　自由競争社会は、ジャングルとどこが違うのか。弱肉強食のジャングル社会が 進化して、少数の強者から多数の弱者を守る為に生み出されたのが今の社会では ないのか。少数の強者は金にものを言わせて、選挙を操り、利権を守り、時代の 精神にまで影響を与える。
　これらの諸問題は簡単に解決できる。税の累進性を増す事である。これはまた 赤字国債の増大にも歯止めをかける。才能、野心、資産、機会は均等でない事を 認識するべきだ。
　恵まれた少数が他者を支配する事のないよう、また公共の利益が皆の関心事と なるよう、それには税の累進性が一番。これこそ、プラトン、孔子が理想とした 社会。

　日本の談合システムは悪くない。競争より談合。完全競争だと倒産が増える、 談合だと弱者にも仕事が回される。弱者を救える社会こそ良い社会。

おさらい。
　米国は、投機経済に日本の貯蓄を収奪しようとしている。ドルとマインド・コ ントロールとで、多くの日本人が、米国の投機経済に積極的に参加しようとして いる。
　ピーター・ドラッカー氏『プレジデント』98.11号。米企業の多くが、収益を 株取引に依存している。やがて下落、いずれ無一文。
　間接費の伸びが、売上高や収益の伸びを上回り始めたら要注意。銀行の間接費 の伸びは倍増、これはすぐにでも逃げ出せるようにしておけとの合図。
　1979石油危機で、これ以上の原油高騰はないと予言したドラッカー。

　ゼネラルやメリルリンチはワシントンに政治献金を行っている。日本企業の買 収はこれから。
　日本が米国に出すべき要求。１、海外進出をせず、国内雇用を計れ。２、二国 間貿易を生産地に関係なく算出。これで貿易不均衡はなくなる。
　千二百兆円という個人資産、投資先がなく、米国債に流れて、経済が沈滞。海 外投資をすべきではない。それは米国企業の後押しをして、日本の企業買収資金 を提供するようなもの。

　1999.3/6、沖縄での危険なパラシュート訓練敢行。
　1998.10/、米軍、バイク男性を軽傷させて飲酒ひき逃げ。罰金十五万、即釈放。 同期、米軍、バイク高校生を飲酒ひき逃げで致死。米軍の香典は三十万円。

寸評
　日本女性と結婚し、日本に家庭を持っている親日家ビル・トッテンさんの経済 本です。京都に今もよく居る、浴衣姿で碁を打っているような、典型的な「青い 眼の日本人」です。でも、悲しいかな、この人の愛した日本、その魂は、すでに 過去のものになっているようです。

　投機経済より実体経済というのは、正し過ぎる主張。個人消費は限界で、社会 消費を増やすべきというのは、やはりニューディール政策でしょうか。これから の常識である「小さい政府」と矛盾しないのが良いと思います。

　貯蓄は必ずしも社会に貢献しない。円の空売りが、思惑外れて円高を招く。読 めば読むほど、そら恐ろしくなる内容です。

　消費税撤廃、所得税・法人税増税が、投機経済を防ぐ。現内閣は、聞く耳を持 つでしょうか。

　産業革命後の成長は終わりを告げた。大量生産、大量消費では、もう世の中は やって行けない。これほどマクロな視点があるでしょうか。これに対して、答え を出せる人がいるでしょうか。

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