タスカ　日本の大チャンス

日本の大チャンス

　　ピーター・タスカ、講談社、1999、

序
　幸福はやがて杜撰、無駄、贅沢につながる。絶望は反省、努力、挑戦、冒険を産む。それらは絶望の仕事。世紀末の日本は、絶望がひと働きすべき。
　規制好きのユーロ、フランスのワークシェアリングは子供騙し。
　九十年代のデフレ危機、価格決定権の喪失、ソフト、高付加価値産業の勝利。日本の危機は1992から、地価下落、株価下落から始まるが、絶望感の薄い日本人。キャラクターの強い人間、キャラクターの強い国というものは、誰かに指摘されて変わるものではない。自ら望んだ時に変わる。
　絶望を早く感じるのは、政治的に弱く、経済、社会的にいじめられている層。日本の場合、それは株主。しかし、インフレ世代の六十代、七十代の中枢層はそれを強く感じていない。
　私は日本に期待しているが、日本人は言われるほど勤勉ではない。日中の仕事をしているべき時間帯に、喫茶店とパチンコ屋が背広を着たサラリーマンでいっぱいになる。彼らの仕事に対する姿勢はシリアスではない。それよりも、オタクの無限の供給源としての日本。彼らの創造力が活かせれば、日本経済の回復は早い。
　人手の過剰、債務の過剰、設備の過剰の過剰三兄弟。ほかにもオフィスの過剰、商品の過剰、会社そのものの過剰。高度成長時代は、人、資本、土地など、経営資源の有無が成功の鍵。今は過剰ゆえの危機、スリム化、効率化、採算性が鍵。

　市場のメッセージ。
　ピーク時から七割も下げた銀行株。透明性を重視する欧米金融、不透明さ故の長期下落傾向。
　粉飾決済が珍しくない日本の金融、企業。高くても安くても株を売らない、日本の持ち合い制度。投資した金がゼロになっても株を持ち続けるには、よほどのメリットがある。そのメリットとは、「経営陣がどんなに実績が悪く、どんなに無能であっても、外からの圧力、つまり、買収や株主のクレームから完全に保護されること。言い換えれば、自分の金は一銭も使わず、会社の資産をそのまま使う事ができる」
　（所感、つまり、社員による泥棒行為か）
　丸山真男の「無責任構造」の経済版。

　ヨーロッパ唯一の野党、それは市場。日本唯一の野党、それはアメリカだったが、これからは市場。野党である市場に反発する、日欧の官僚。
　管理相場ほど不安定。ミスター円、日銀介入による円ドル相場。先進国中、最も通貨介入する日本。1993～1999、政府介入した円ドルレートと、介入しないポンド・ドルレートの違い。介入しない方が安定している。円高を望むのか、円安を望むのか、基本姿勢さえはっきりしないまま介入する日本。

過剰にメスを
　バブルが発生すると、資本配分に間違いが起こる。非効率、将来性ゼロ部門が資本を貰い過ぎる。これを是正するには、大不況が必要。
　1980～1998までの日本企業の成績表。営業利益は100から140で横這い、売上高は100から230へ、人件費は100から320、固定資産は100から430。
　効率性、採算性の崩壊、これは製造業、非製造業を問わず。
　企業資本の大半が銀行融資、つまり、企業融資という銀行資産さえ大きく劣化している。貸出先の収益が低下すれば、銀行の収益も低下する、その結果、銀行貸出そのものも低下する。それが貸し渋りの実態。
　儲からなくなった日本企業。
　収益力は低いが、キャッシュフローは高い日本企業。新しい設備投資をしないイギリスのビール会社、過大な設備投資に走る日本のビール会社。機械会社もグループ企業であると、全体の利益が低く押さえられてしまう。ＧＮＰは伸びなくとも、人件費、減価償却費が抑制されれば収益は上昇する。お友達経営からの脱却。
　大不況の仕事。利益なしの融資、収益なしの人件費上昇はもうない。

超低金利の大罪
　経済の効率化でいちばん得をするのは、一般の消費者や預金者。ただし、彼らは政治に圧力をかけにくい。社会が若かったり、既存構造が完全に潰れれば、政治は流動的になる。しかし、繁栄が長く続けば続くほど、既得権グループ、すなわち再配分連盟の存在が大きくなる。
　銀行が信用度の低い貸出先に過剰融資した結果、銀行そのものが潰れた。潰れた銀行は国有化となって、融資を継続する。いずれ国債かインフレで賄うつもり。これは市場に対する政治の敗北。
　シドニー・ホマー著『金利の歴史』　バビロニアから現在に到るまで、長期金利が１％を割った事はない。異常なまでの日本の低金利。一番損をしているのは預金者。八十年代、日本企業がそれを使い、余った分は米国債へ流れた。九十年代、日本政府がそれを使い、余った分は米国企業に流れている。一番の受益者は、日本政府と米国企業。
　しかし、超低金利の本質は、死に体に近い貸出先企業を、植物人間的な状況に放置したまま生かして置く事にある。収支が悪く、収益も悪く、リストラの努力もしていない企業が、その恩恵を最も受けている。
　景気の良い時でも、採算の悪い大企業。大企業こそ切るべき。オン・オフ選択しかしていない日本の金融機関、これからは高リスクには高リターンを期待すべき。さらに、ジャンク市場があれば、資金調達はスムーズに流れる。ハイレベルの情報公開が必要、粉飾決算は犯罪。
　日本の個人投資家は抵抗なく、ドル投資、外国株投資に臨んでいる。日本にはリスクテイカーが少ないのではなく、リスクに見合うリターンが不在というのが現状。
　オン・オフ融資では、ハイリスク・ハイリターンという規律は機能しない。そして、投資リターンを大事にしない経済は、投資リターンのない貧乏への道をたどる。
　儲からない銀行、儲からない企業。銀行は儲け過ぎというが、真実はその逆。日本の銀行の貸出スプレッドは0.5～１％で、米銀の1/3に過ぎない。国際化では生き残れない数字。ほとんどの銀行が事実上の国有化。
　ポール・クローグマンの指摘、国家は企業とは違う。国策とは、製造業の力を向上させる事などではなく、国民の生活水準を向上させるもの。どの先進国でも、製造業の割合は1/3以下。日本だけが製造業にしがみ付いている。
　異常な低金利と、二十年間も儲からない株式市場で、1200兆円もの国民金融資産がもたらす筈のリターンは企業部門に吸収された。従来型産業を守る為に、基金を募っているようなもの。
　やがて来る金融崩壊。銀行と大企業を牛耳る官僚にとって、それは問題ではない。本当の負け組は、リターンを得る事ができない一般国民だ。

インフレとデフレ
　日本のデフレギャップは５％から10％、金額にして25兆から50兆。企業の設備投資は14％、0.5％や１％の成長ではまだまだ不況。
　ロシアのインフレ、1999年春、130％。インドネシア、53％。これらはお札のばらまきという無責任な金融政策の結果。それもまた、政治そのものが無責任な結果。
　デフレの罠は借金。十九世紀、銀行は貸出に慎重で、経済に占める借金の規模は小さい。現在、所得や売上は減っているにも関わらず借金はそのまま残るというデフレの罠に苦しめられている。
　すべての先進国で官民とも膨大な借金、デフレは金融危機、財政危機、為替危機と三つの危機を招く。十九世紀、世界はデフレとうまく付き合えたが、現代経済はそれが出来ない。
　インフレとデフレの波。1970年代のインフレ、サッチャー、レーガン、ボルカー連銀議長といったインフレファイターの活躍。1998年秋、ヘッジファンド破綻、連銀議長グリーンスパン、敵はインフレではなく金融不安である事を見抜き、三度の利下げ。インフレファイターからデフレファイターへの変身。大きい政府、高い税金、規制経済は捨てて、過剰の時代にふさわしく雇用不安、金融危機に立ち向かうべき。

日本企業のバーゲンセール
　株は景気ではなく企業収益力で決まる。イギリス、1980.81と成長率が下がったが、株価は堅調に進んだ。
　株価が企業収益の三十年分、四十年分に相当しているという事は、投資家が自らを犠牲にして投資しているという事。言い換えれば、一億円でＰＥＲ百倍の株を買った場合、一億を犠牲にしてその百分の一を得ているという事になる。
　勝ち組と負け組との二極化相場、エクセレント・カンパニーだけが生き残るという投資家判断。米1970年代と同じ。1983年、コカ、ボラ、モリス等が五割減で終始。これはリスク回避心理によるもので、意外と低位株が強い。
　日本株は割高か。債券金利から株式利回りを引いた数字をイールド・スプレッドと言う。高ければ期待高で割高、低ければ期待薄で割安。
　配当利回りが0.8％でも、物価上昇率を上回っていればプラス。
　バーゲン。勝ち組は時価総額を武器に、負け組企業を買収し、無能な経営陣を解任して、非効率なビジネス習慣を変えるチャンスを持っている。1990～99、グッドイヤーと住友ゴム、シティグループと日興証券の株価が逆転。故に飲み込まれた。
　甘えと妥協の終焉。八十年代アメリカ、ＴＯＢ（敵対的公開買い付け）とストックオプション制度、鞭と飴によって変わった米企業。
　持ち合い株はすべて売るべき。持ち合い解消基金の設立という奇妙な案が経済界から出ているが、これは甘えそのもの。無能な経営者の地位と収入を防衛する事にしかならない。ただの保身。株の年間の回転率は50％、持ち合い解消は波乱要因とはならない。
　日本株のオーナーチェンジ、保身のインサイダーから収益のアウトサイダーへ。
　米国市場の大相場、1929.1983.2000の三度。過去二十年間、株で儲かった日本人はいない。二十年移動平均からの乖離が100を下回っている。
　日本人は株に向かないという文化論、郵便、銀行、官僚等、何らかの形で利害が絡んでいる。あのバブルを起こした日本人がリスク回避型とは思えない。リターンを生まない預貯金、不透明な市場のはざまで、行く先はあるのか。
　日本国債は1.5％、米国債は5.5％、誰が日本国債を買うか。変動の高い円ドルレートは、日本にお金を封じ込める働きをしているのではないか。
　民間は黒字、政府は赤字の日本。累積債務が増えても、増税ができない情況。消費税引き上げで戦後最悪の不況、債務は増加。日本国債のジャンク化は必至。そんな中、政府が民間のお金を歴史上ほとんどなかった低金利で飲み込み続けている。

逆転の逆転
　売上1000億、利益100億、時価総額200～300億の上場企業。年間所得100億のスポーツマンやエンターテイナーが年収の三年分で買える。組織より個人のアメリカ。
　イギリス病はプライドの呪縛から。イギリス人一人はフランス人三人分の価値。プライドは健全だが、変化を妨げるという副作用。問題に対して妥協、軟着陸、一時凌ぎの治療。やがて経済は麻痺状態、ゴミ、死体さえ片付けられず、ストライキは文明生活をおびやかす程、一週間のうち三日はストで停電。
　その反動。サッチャリズムで製造業の1/3は消滅。造船、オートバイ、石炭、玩具は絶滅。全国民の支持、ただし失業増大、株価高騰。
　パス・ディペンデンシーとパス・スイッチング、その両方が必要。

　中国の男女比、23対20、バランスの崩れた危険な構造。
　国家というアイデンティティーを作る必要に迫られた訳は、近代経済と近代戦争。この強烈なイデオロギーなしで、他人の為に喜んで死ぬ、他人に所得の一部を差し出すという事は無理。国が裕福になるにつれ、これら非常識な行動を人に押し付けるのは難しくなる。現代では、徴兵、増税は難しくなっている。
　本当は起業家の国、日本。終身雇用、企業福祉、労働組合、官高民低行政、持ち合い制度など、いわゆる日本型システムは一部の利益をカバーしていたに過ぎない。護送船団の外側で働いていた労働人口の七割以上の人々は、この安全なネットなしで、厳しい競争を、自己責任、自力更生で生き残ってきた。
　安心と安全を優先するより、不安と不確実性の中で逞しく生きた真の日本人。会社に忠実なサラリーマンより、趣味に忠実なオタク。官官接待の公務員より、自力でチーム作りを目指す横浜フリューゲルス。
　シュンペーターの創造的破壊論、不況の中で次の大躍進のエネルギーが蓄積される。
　そのチェック、金融再編、製造業の淘汰さえ自然、ネットにより付加価値のない出版は淘汰、企業による直接放送。
　収益より雇用維持に走る企業、政府のすべき雇用促進や地域振興を企業が肩代わりしている情況。法的責任と社会的責任の混同。
　組合や規制の強いヨーロッパ、レイオフが日常的なアメリカ、日本はその中間。
　階級社会、移民社会では教育の意義は大きい。日本ではその差は少ない。日本人は、もっと自分の能力に自信を持つべき。一人当たりＧＤＰでは世界第一。その理由は、日本型システムや官僚のお陰ではなく、普通の人々がタフで、才能があり、創造力に長けているからにほかならない。
　日本の課題、いきづまった制度から人々の才能を解放し、持っている長所を生かさせる事。

アングロ・サクソンモデルの誤解
　1960年代、1970年代のイギリス。自動車、鉄鋼、電力、航空、通信、石油といった産業は政府が直接所有。賃上げ、値上げは政府決定。コンコルド開発、造船、オートバイ産業保護の為に巨額の税金投入。
　ジャガー、ローバー、オースチンといったブランドを抱えるブリティッシュ・レイランド自動車は、鉄鋼をすべてブリティッシュ・スティール社から買い、そこはまた、すべての石炭をイギリス石油会社から買い、そこはまた、トラックをすべてレイランド社から買う。そのすべてが国営企業、甚だしい官民癒着、競争排除。
　パブは夕方六時開店、商店は日曜定休。競争が嫌い、政府を頼り、起業家精神のかけらもない時代。

寸評
　資本はチャンスと同じ。日本は老人やインサイダーに甘く、次世代のチャンスを踏みにじり続けているという事でしょうか。

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