堕ちよ！ 日本経済
エコノ・グローバリスト３
副島隆彦、祥伝社、2000。
序章、日本経済、沈下の秘密
エコノミストの沈黙、景気回復の為の資金は底をついた。
政府債務630兆円、地方債務170兆円、合わせて800兆円。
米政府の言いなりの放漫財政、毎年30兆の国債発行、それと同額の新札増刷、
それを日銀に引き受けさせて市中にたれ流し。しかし、引き受け手がない。
あの宮澤喜一蔵相でさえ、「これ以上の積極財政はできない、財政を転換する」
と発言。
使い途のない余剰資金、今も40兆近くが金融機関に溜まったまま。日本経済は
欝血のフォアグラ状態。
騙されたでは済まない、責任者を処罰すべし。
ドル増刷に対して、円増刷で対抗するという理論。確かに、円ドル相場は安定
だが、国民生活が追い詰められる。
長銀を買収したリップルウッド・ホールディングズ、これはロックフェラーと
ロスチャイルドとの混成部隊。
大蔵省はアメリカの言いなり、日銀こそ国士。
第一章、日本経済は本当に復活するのか？
もし日本が生産設備をフル稼働させると、世界が必要とする工業製品の七割を
作ってしまう。
極めて優秀な日本の工業製品、乾いたタオルをさらに絞っての値引き。華橋や
ユダヤ商人にさえ打ち勝つ日本の商社マン。
ジャガーノート（juggernaut）と恐れられる日本の工業力。ヒンズー神のひと
つで、装飾を施した山車により怒れる神として表現される。青森のねぶた祭りも
この系列。
自由貿易など存在しない。建前の自由貿易と、本音の雇用確保。国家の壁は分
厚い、ボーダーレスの時代などと囃していた人は阿呆。
ノートリアスＭＩＴＩ（＝通産省）と非難を浴びながら、三十年間も戦ってき
た通産省。通商、貿易摩擦をめぐる戦い。
1995、クリントンも列席する日米自動車経済協議の席上。アメリカ言いなりの
外務官僚は出ていけと一喝した通産省高官、それを羽交い締めにする外務省若手。
唖然と見守る米代表。泰然と構えていた大蔵省は、後に米財務省の餌食に。
実物経済での業界再編、規模縮小、競争緩和はすでに行われていた。石油精製、
化学プラント、鉄鋼、造船などは、不況を期に再編、縮小廃棄。今回は、それが
金融部門に押し寄せたもの。
失われた十年とは、アメリカに見捨てられた十年のこと。バブル後の舵取りミ
スではなく、アメリカによる輸入制限。もう、失業の輸出はできない。
景気回復はない。円安進行、ゼロ金利、年金の空洞化、さらに預金封鎖、新円
切り替えが予想される。
日本の経済はもっと悪くなると言い続けたのは、著者と、水谷研治・中京大学
教授、東海総研理事長の二人のみ。
ラリー・サマーズ財務長官の対日積極財政政策
サマーズ、大蔵省に赤字国債発行を命じる。累計700兆。
小渕恵三、自らを「200兆円の借金王」と自嘲。
世界一の債権国、貿易黒字国である日本を、ここまで追い詰め、貧乏にしたの
は米グローバリストの勝利。
ラリー・サマーズ、ジェフリー・サックス、エズラ・ヴォーゲル、日本側の受
け皿は、榊原英資、槇原捻・三菱商事会長。彼らがグローバリスト。
日本経済の占領作戦。（以下は引用）
今世紀で二回目だが、アメリカ合衆国は、今や日本を占領した。
アメリカ上陸部隊は、ロバート・ルービン財務長官を最高司令官とし、ローレ
ンス・サマーズ統合参謀本部議長によって率いられている。上陸するや、アメリ
カ軍は、ただちに日本銀行と大蔵省を占拠し統制下に置いた。アメリカの貿易赤
字は、年額換算でついに過去最高の350億ドル（3.5兆円）にまで膨張した。この
事実が判った30日後に、この侵攻作戦は敢行された。
アメリカの巨額の貿易赤字を憂慮して、投機家のジョージ・ソロスは、米ドル
の25％の暴落を見越して投機を仕掛けた。ソロスは、米ドルを大量に売ってヨー
ロッパのユーロ通貨を買い込んだ。他の投機家たちもソロスの動きに呼応して米
ドルを売り込んだ。さらには、米国債をも投げ売った。そのために、たった一晩
で、アメリカの金利は12％に跳ね上がった。……
サマーズ将軍は、ハーバード大学の経済学者だったのだが、彼は自ら手を下し
て、榊原英資財務官（大蔵副大臣）に対して再教育（洗脳教育）を施した。噂に
よると、在日アメリカ大使館の中の一室で、榊原英資は拷問を受けた。彼は、ま
ぶたを閉じられなくするために額にテープを貼られ、休むことも許されずに、ずっ
と大声で、マネタリスト政策を日本で実行しつづけるように、ミルトン・フリー
ドマンの文章を読みつづけることを強制された。榊原が閉じこめられた部屋から
は、恐ろしい叫び声が聞こえた。
以上、ニューヨーク・タイムズ紙「アメリカが日本を侵略する」トーマス・
フルードマン記者。
1998.7/、サマーズ、ハーバード大学学生評議会から、マッカーサー元帥のコ
ーンパイプと同型のレプリカを贈呈される。
1999.8/19日経、榊原英資談。サマーズとの度重なる会談、市場主義より規制
管理主義を理解。
サマーズの大蔵支配は、ペリー、マッカーサーに続く、第三の日本占領。
世界の全資産は120兆＄、うちアメリカ60兆＄、ユーロ30兆＄、日本20兆＄、
その他10兆＄。
かつて世界ＧＤＰの18％を持っていた日本。それが今は12.7％にまで落ち込ん
でいる。あれだけ痛めつけられ、窮迫しているのに、まだ世界の12.7％の富を持
つ日本。
日本は優秀な国民で世界から尊敬されているという幻想。若い頃、欧米留学し
て蔑視された経験を正直に語らない日本知識人。日本は世界の主役ではないと教
えるべき。
1998.6/、今後五年間、30兆の赤字国債を発行するとの日米秘密合議。それを
裏付ける橋本龍太郎の証言。
本年度（1999年）予算が成立した瞬間に、今年も入れての五年間、毎年ほぼ30
兆円ずつ赤字公債が増発されることが決まったわけです。私は、将来の返済とい
うものを考えると財政構造改革が要ると思っていたのですが、これはたいへん評
判が悪かった。そしてそのうえでノーという審判が下されたのです。これから五
年間、毎年30兆円ずつの赤字を国民は選択したわけです。
Ｖoice誌1999.11/号、「財政改革は評判が悪かった」橋本龍太郎。
フリードマン記者が分析するサマーズ対日戦略の真実。日本の緊縮財政政策を、
無理やり放漫財政政策に転換させ、湯水のように無駄遣いさせて、日本は勝手に
貧乏になってゆけという戦略。
やがて暴落した日本国債は、米国債とともに世界恐慌を引き起こす。その年月
は2005年と著者予想。
第二章、脅威の「ニューヨーク・マネー」その実体とは？
1998.10/、長銀破綻。12/、日債銀破綻。
リップルウッド社による長銀買収、その手助けを行ったのが三菱商事・槇原捻
会長。不思議な事に、東京三菱銀行は無関係。
三菱グループの分裂。三菱商事VS東京三菱銀行、三菱重工、三菱自動車、三菱
地所。反槇原の旗頭は相川賢太郎・三菱重工相談役。
かつてロックフェラー・センタービルの持ち株放棄で4000億の損を出した三菱
地所。その時の仲介役はポール・ボルカーと宮澤喜一蔵相。
ロックフェラー系シティバンク、経営難ながら支店網の豊富な東京相互銀行を
狙う。
2000.3/11日経、ロックフェラー、傘下のリップルウッド＝新生銀行を通して
東京相和銀行（＝相互）買収案を発表。
2000.3/28毎日、米ロスチャイルド・グループ、東京相和銀行買収案を発表。
新生銀行と対立。
シティバンク、郵便局に注目。
隠蔽された銀行倒産
すでに４兆、3.5兆づつ投入されていた長銀、日債銀。ひとり当たり20億、30
億といった解約。
1927、昭和二年の金融恐慌。多くの銀行が潰れ、銀行経営者は個人資産を吐き
出し、中には娘を女郎屋に売った者までいた。これこそが個人責任。
企業経営の失敗による責任や、政治政策の失敗の責任や、契約を守らなかった
人間が負うべき自己処罰、あるいは契約に伴う責任、こういうものを簡単に考え
てはいけない。契約社会の自己責任原理や、市場原理というものをあまりにも軽
視した政策をゴリ押しすると、やがて市場そのものから巨大な復讐が起きるので
ある。
長銀救済の理由は、長銀よりも、多くの借入金を抱えるゼネコン救済が目的。
担保不動産は1/5で元本割れ。
1998.10/、長銀、経営破綻。一時国有化。
米リップルウッド等、長銀買収。
長銀パートナーズの出資者、リップルウッド、メロン銀行、ＧＥキャピタル、
トラベラーズ・グループ、ドイチェ銀行、パインウェッバー、三菱商事。
出資総額は1210億円、たったこれだけで資産規模（＝負債規模）10兆円の銀行
を買収。さらに、日本政府は2400億の持参金を追加。
6/5、新生銀行として再出発。
負債企業に貸付けの返済強要はしないでくれとの、政府の密約。この密約の為
に、政府は新生銀行から金をせびられ続ける恐れがある。
金融庁、金融再生委員会とリップルウッドとの、欠陥だらけのおかしな契約。
この契約書をめぐり、国会で追及しているのが、浅尾慶一郎、小川敏夫、とも
に民主党若手の参議員議員。
リップルウッドとの付属契約書、ゴールドマンサックスとの仲介契約書さえ、
公務員の守秘義務を楯に公開しない政府。
長銀の譲渡契約書「貸出し企業の倒産による損失は、三年間は日本政府が穴埋
めする」という条文。
倒産を素直に喜ぶリップルウッド。苦労して債権回収せずとも政府が肩代わり
してくれる。
2000.5/、第一ホテル、信販ライフ、そごう、相次いで会社更生法・民事再生
法の適応を申請。これが通ると、債権放棄を呑まねばならない新生銀行。
会社更生法による倒産の場合、銀行が債権放棄するにしても、信用保全の為に
貸倒引当金を積む義務が生じる。
そごうのケース、そごうは新生銀行に2000億の債務がある。うち、970億の債
権放棄を要求。新生銀行がそれを呑むと、損失は日本政府が被るかも知れないが、
新たに貸倒引当金300億の資金調達義務が生じる。
新生銀行、そごう債権2000億の買い取りを求めるが、預金保険機構は難色を示
す。
米弁護士が十人も集まって作った譲渡契約書も、日本の民放の裏を掻く事まで
は出来なかった。第一ホテル、ライフ、そごう、が、さっさと会社更生法に切り
替えたのは意外な展開。
2000.2/、越智通雄金融再生委員長の更迭、新任は谷垣禎一。これはサマーズ
の意向を汲んだ人事、谷垣はサマーズに柔順。
金融庁、金融再生委員会はアメリカの言いなりになって、すべて裏で話を進め、
保身の為に日本に不利な条件を呑んでいる。
新生銀行、貸倒引当金300億を興銀に肩代わりさせる。
新生銀行の役員。ポール・ボルカー前連銀議長・日米欧三極会議議長、デヴィッ
ド・ロックフェラー、Ｓ・ラトナー・ラザールフレール共同会長、トニー・コエ
ロ元下院議員・ゴア選対本部長。ボルカー、ラトナー、コエロはロスチャイルド
系、ほかはロックフェラー系列。
6/6、日債銀、300億でソフトバンク、オリックス、東京海上火災に売却。
1999.11/1、英五代目エドマンド・ロスチャイルドの来日。巨大企業よりも連
携を重視と発言。しかし、真の当主はジェイコブ、フランクフルトで巻き返しを
計る。英トニー・ブレアの腹心アンソニー・ギデンズは明らかにロックフェラー
側に付いた模様。
政治家が大蔵省に頭が上がらない理由
自民党とは、公共事業費5000億を議員一人当たり15億に割り振って、全国の支
持基盤を固めてきた政党。
議員一人当たり、一回の選挙費用は２億円、それは融資の形を取り、後に償却
される。
融資を償却するには、貸した側の銀行がそれを帳消しにしなければならない。
それには、大蔵省銀行局の許可が必要で、さもないと利益隠しの粉飾決算と見な
されて脱税で逮捕される。
議員の為の選挙費用２億は、地元ゼネコンが集めて銀行経由で融資される。そ
れを後に償却するかどうかの権限は銀行局が握っている。だから自民党は大蔵省
には頭が上がらない。
現在、土建屋政治と銀行救済の為の資金が尽きつつある。これは日本の政治が
変わる事を意味する。
金融債の秘密
ワリシン、ワリコー、ワリチョー、リッチョー等の金融債は脱税債とも呼ばれ
る。利息に対する16％の分離課税を予め払って置けば、あとは無税無記名。まっ
たく見咎められる事のない資産と見なされる。日本の富裕層は、ひとり何十億と
この金融債を抱えている。
長銀、日債銀、興銀、商工中金、農林中金だけが発行権を持つ。
1995、金丸、ワリシン蓄財醜聞、庶民には聞きなれない商品。
1998.6/17、長銀株、暴落。富裕層のワリシン離れ。
7/22、長銀株、株価50円割れ。
1998-99、隠れた取り付け騒ぎ。日本の富裕層、ワリシン等の金融債を解約。
長銀、日債銀、興銀からの大量引き出し。政府の言論統制の為、この真の取り付
け騒ぎは報道されなかった。
政府の救済、日銀から何十台もの現金輸送車が長銀に送られる。
1999、政府、早い時期からの、長銀、日債銀への7.5兆の資金注入。大手十五
行への同額7.5兆の注入は目くらまし。
9/、総額70兆円、金融再生法に基づく、金融システム安定化の為の緊急措置と
して正当化される。しかし、金融再生法は、出自の曖昧な法律。
1998-99、大手十五行に15兆、地方銀行に15兆、残り30兆は地方交付金。商工
会を保証人にして、全国の零細企業、零細商店にまで3000万づつ融資。以上は、
著者が全国を講演して回って、地方財界人からじかに聞いた話。
当時のマスコミの貸し渋り報道は嘘で、本当は追い貸し。
1999.8/、一勧、富士、興銀、合併してみずほ銀行となる。
今も威張る旧興銀マン。実はボロ船そのもので、危機意識も何もない人間の集
団。
長銀10兆、日債銀６兆、興銀15兆、これが金融債による資本。担保土地の値下
がりによる負債がそれぞれ２兆から３兆。
それまで巨額融資を受けてきたダイエー、西武、そごうの危機。長銀の融資先
には取次や印刷業も多く、出版不況を招く。
金融債には手をつけないマルサ。脱税調査では、現金、ダイヤ、金は遠慮なく
押収するが、金融債には眼をつぶる。なぜなら、利子に対する16％の税をすでに
支払っているから。加えて、元本の入手経路まで問われる事はない。これは、限
度を越えた個人資産に対して、政府が資産隠しに協力した例。その運用を長期信
金が誤らなければ、バブルは起こらなかった。
日本の富裕層が解約した金額は100兆円、それが香港やカリブ海などのタック
ス・ヘブンに流出。
世界に流出した脱税資金。香港、カリブ海などのオフショア勘定は、帳簿のみ
現地だが、実際は米国債に投資される。世界の現金資産の六割がオフショア勘定
になっている。
スーザン・ストレイチー著「マッド・マネー」「カジノ資本主義」に詳しい。
ヘッジファンドの敗北
2000.3/30、ジュリアン・ロバートソン、タイガーファンドを始めとする六つ
のファンドを清算。31付け日経。
2000.4/28、ジョージ・ソロス率いるクォンタム・ファンド、140億＄の資産を
80億＄に減らして破産申請。29付け日経。
ＦＲＢ、銀行のヘッジファンド向け融資を制限。各銀行、自前のハイリスク融
資を展開。
バミューダやケイマン等のカリブ諸島、毎年五月になると、世界の富豪がバカ
ンスに来る。それは表向きで、実は決算に追われている。
第三章、「国家破産」が現実となる日
2000.1/29、日本政府、地方への財政支出の為に、市中銀行から借り入れ。
ディヴィッド・アッシャーＭＩＴ教授、日本の資金調達メカニズムは崩壊して
いると警告。
政府の財政破綻を裏支えしているのが、国民の高貯蓄率。給料の1/3を貯金に
回す人がまだ多勢いる。
日本の個人貯蓄は年間28兆、企業貯蓄が年間10兆、合計38兆。これは1999年度
の赤字国債発行額ときっちり同じ。国民貯蓄がそのまま政府財政に回っている。
年38兆の預金増は、各国首脳が眼を向いてうなり声を上げる金額。
1998.9/、金融再生関連法案、早期健全化法案、国会を可決。景気回復の為の
積極財政で、銀行に30兆、全国の零細企業・商店に30兆、総額60兆の融資。これ
らの融資は、返済される事はないだろう。
損を被るのは、郵貯の250兆。
日本の金融資産総額
| 資産 | 負債 | 残高 | |
| 個人 | 1300兆 | 500兆 | 800兆 |
| 企業 | 700兆 | 1200兆 | −500兆 |
| 政府 | 200兆 | 600兆 | −400兆 |
| 金融機関 | 1900兆 | 1800兆 | 100兆 |
| 合計 | 4100兆 | 4100兆 | 0兆 |
寸評
建設下請けは、番頭、営業、事務が多い。おまけに、高学歴だというので、職
人を見下している。職人が毎日顔を出している現場で、番頭は採寸や材料の手配
をする。しかし、その寸法は間違っている事が多い。職人を見下し、職人の足を
引っ張り、職人より高い給料を貰っているのがこの連中だ。無能な人間は、同時
に不実であり、道徳的にも腐敗している。建設業への構造改革は、待ち望むとこ
ろである。
インフレ、デフレは結果。今の日本では、空から札束をばらまいてもインフレ
にはならないでしょう。長期インフレ、右肩上がりを信じて行った放漫財政を反
省し、イロモノ行政を廃止し、腐敗官僚を始末して、政府は道徳ある緊縮財政に
向かうべきなのです。