逆襲する「日本経済」
副島隆彦、祥伝社、1999、
「市場」の復讐が始まった
機甲部隊十個を持ち、軍事、外交で世界を操るアメリカ。しかし、市場はそれ
を許さない。かつて八代将軍徳川吉宗、米価を半値にせよと命じたが、適わなかっ
た。
ＥＵを推進してきたオットー大公（オットー・フォン・ハプスブルク）、ロス
チャイルド、それを助けるモルガン、カーネギー、メロン。
1931.9/21、アメリカ政府の要求に応えられず、ポンド・スターリング体制の
崩壊＝大英帝国の崩壊。
1944.7/1、ブレトン・ウッズ体制＝金ドル体制。ＩＭＦ、世銀発足。
1971.8/16、ニクソン・ショック。英独仏の蔵相の要求に応えられず、金ドル
体制の崩壊。アメリカの国力低下。
1972、ロックフェラー提唱の下、米欧日三極会議。これが後にＧ５、Ｇ７、サ
ミットになる。
ペーパー・ドル体制、続く。
1998.12/、ブラジル金融危機に対して、ＩＭＦ、410億＄の支援。
1999.5/、ドイツ銀行、米バンカーズ・トラストを買収。
1999.2/2、クォンタム・ファンドの元マネージャー・アルミニオ・フラガ(38)、
ブラジル中央銀行総裁に就任。
金融統制下の日本
調整インフレという虚妄。
1998春、米ポール・クルーグマン「日本は流動性の罠に陥って、ひどいデフレ
状態になっている。このデフレ状態から抜け出す為に、流動性（紙幣）を大量に
供給して、人口的にインフレを作り出せ」
大阪大学・猪木武徳、同調。
1998.7/11、経済企画長・塩谷事務次官、調整インフレ論の浮上に一定の理解。
記事、日本経済新聞。
1999.5/3、ロバート・サミュエルソン「楽観論の背景には、リ・インフレーショ
ン理論がある」と警告。記事、ニューズ・ウィーク。
地域新興券の失敗で、クルーグマンも沈黙。
自由経済から統制経済に転換したアメリカ
自由経済のアメリカに対する、統制経済の日本。不況下の日本への自由化の圧
力をかけるアメリカ。
1998.6/18、サマーズ財務副長官来日、不良銀行五十行をすぐに潰せと日本に
圧力。
1998.7/12、自民党、参院戦で大敗。
1998.7/13、グリーンスパン連銀議長、ネイサン・ロスチャイルド、香港ＢＩ
Ｓ開設祝いののち極秘来日。日銀にて、ＢＩＳ国際決済銀行の会議。
1998.8/17、ロシア政府、外国決済停止、デフォルト宣言。ロシア危機。
1998.9/24、未明、ＬＴＣＭ破綻、アメリカ、35億＄公的資金注入。
1998.9/4、サンフランシスコにて日米蔵相会議、ルービン、サマーズ、宮澤、
榊原、山口、斎藤、ガイトナー、マイヤー。日本方式の称賛、金融自由化から、
税金投入による大銀行救済への方針転換。
1998.9/13、Ｇ７緊急声明、米英の金融機関、巨額損失。
1998.10/3、Ｇ７共同声明、世界的金融不安を阻止すると宣言。日本の公的資
金投入方式への高い評価。
1998.10/5、「欧米の株が下がり、日本に期待。公的資金投入に踏み切るべき」
リチャード・クー野村月曜メモより。
1998.10/26、トミー・コー「アジアを統制経済であると非難してきたアメリカ
が、ＬＴＣＭ救済。これは何だ」 タイム誌での討論発言。ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大ｼﾞｪﾌﾘｰ･ｻｯｸｽ､
野村ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｸｰ､反論せず。ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ･ﾍｲﾙ､ﾄﾞｲﾂ銀ｹﾈｽ･ｶｰﾃｨｽ､傍観視。
1998.10/、政府自民党、「金融再生関連法案」「金融早期健全化法案」可決。
同時に、1997.12/可決、緊縮財政による国家財政再建法「財政構造改革法」が闇
に葬られる。
1998.10/、政府、金融再生委員会を発足。金融再生担当相に大蔵省の柳沢伯夫。
1999.1/18、リチャード・クー「ペイオフ制度を停止すべし、政府は預金者保
護を無制限でやるべし」記事、日本経済新聞。
1999.1/22、ジョージ・ソロス「日銀が国債を引き受けるべき」日経。
証券経済研究所主任・紺谷典子、同調。
1999.2/2、ダボス会議にて、ルービン財務長官「日銀が国債を引き受けるべき」
と加藤紘一前幹事長に対して発言。
1999.2/27、サマーズ、柳沢に対し、「大きな仕事をやり遂げている」と絶賛。
日経。
以上がアメリカの転換。
大手銀行15行に対する公的資金投入額（単位億、1999.7/段階）
| 日本興行 | 6000 |
| 第一勧業 | 9000 |
| さくら | 8000 |
| 富士 | 10000 |
| 住友 | 5010 |
| 大和 | 4080 |
| 三和 | 7000 |
| 東海 | 6000 |
| あさひ | 5000 |
| 三井信託 | 4002 |
| 三菱信託 | 3000 |
| 住友信託 | 2000 |
| 東洋信託 | 2000 |
| 中央信託 | 1500 |
| 横浜 | 2000 |
| 合計 | 74592 |
日本の「ゼロ金利」を仕組んだアメリカ
1985、プラザ合意、マルクと円を市場に放置。１ドル240円が120円に。冷戦の
ただ中、双子の赤字に苦しむアメリカへの支援。
これ以上の貢納がゼロ金利によって生み出されている。
日本の総資産、2000兆。金利１％で20兆、２％で40兆、３％で60兆の金が日本
に入る。これを阻止したいアメリカ。
日本との間に４％の金利差がほしいアメリカ。うち２％はカントリー・リスク、
資本は金利差４％で海外に流れ出す。米国債は年利６％、日本の資本を吸収でき
る。
300兆から400兆の金が米国債に流れている。これを元手にロシア投機、ブラジ
ル投機、デリバティブ等で儲けるアメリカ。
アメリカが抱える1100兆の財政赤字の1/3を日本が手当している。日本のアメ
リカに対する経済抑止力。この金を日本に戻さない為の金利差４％。
1999.1/、大蔵省主計局、資金難を理由に、理財局の発行する国債の買い入れ
を停止。額面割れした国債、利回り1.5％→2.5％へ。国債利回り＝長期金利利回
り、日本の長期金利が2.5％になれば、米国のそれは6.5％でないとやっていけな
い。それは不可能。連銀は短期金利は動かせるが、長期金利は市場に従うもの。
1999.2/17、大蔵省、国債買い入れ再開。
1999.2/末、サマーズ緊急来日。
3/11、中川雅治理財局長、市場への影響を避ける為、激変緩和措置。
3/17、宮澤蔵相、国債買い入れを継続、月二千億なら可能。この財政再建から
現状維持策への転換はアメリカの圧力によるもの。これで日本の長期金利は1.3
％となる。
筆者副島の提案、6/25日現在、米国債は6.15％という高金利を付けている。日
本国民は、直接米国債を買うべき。 （所感、高利で釣ってドル安というのが過
去二十年の動き）
1998.11/17、米ムーディーズ、600兆負債を理由に日本国債の格付けを切り下
げ。年明けて一月、額面下落が長期金利上昇につながり、それがアメリカの長期
金利にまで連動する事が判ると、日本国債格付けのさらなる引き下げという話は
聞かなくなる。経済学と言えどもこの程度。
大蔵省と日本銀行の秘密
郵貯250兆、簡保100兆、年金150兆、合わせて500兆が国民の財産。
これが財政投融資で運用、85ある財団法人や政府系金融機関で使われている。
天下り官僚とコネ入社ののらくら社員に喰い潰されて、逆鞘で赤字。
やがて来るハイパー・インフレ。唯一の救済策は、公定歩合の引き上げ。
1998.10/5、ドイツ連銀ティートマイヤー総裁の警告、「ドイツの金利は史上
最低水準にあり、米国はなお短期金利が5.25％と、ドイツより２％も高い」 暗
に日本のさらなる超低金利を指す。
アメリカの対日経済班は、閣僚と大蔵官僚を押さえれば、日本経済を操作でき
ると読んだ。お上に逆らわない日本国民。
公定歩合を引き上げよ。資本主義は倒産があるから素晴らしい。個人に責任を
取らせるから、社会全体に毒が回らない。
日銀のおかしな行動
1998、大蔵省71兆の国債発行、うち41兆は借り換え債、うち30兆は新発行。一
年と一日たった時点で、日銀が市場から買い取っている。＝買いオペレーション。
実質的には、直接引き受けに等しい。
さらに日銀は、ゼネコン等のＣＰという不良手形を買い込んでいる。結果とし
て、市中に資金をばら撒いている。
さらに貸し渋り対策。すでに平均4000万借金のある中小・零細業者。ここに各
県の信用保証協会の保証付きの1000万が上乗せされる。この原資は郵貯、預金者
と事業主とで相殺している。
高橋是清、札を刷りまくって、裏が白紙の札まで出した。しかし、景気は良く
ならず、1931.2/26、射殺。日本は軍国主義へ。
絞れば絞るほど金の出る国・日本。
1991.1/、湾岸戦争の義援金１兆4000億（90億ドル）、石油税リッター三円の
値上げで捻出。
アメリカ自身は、厳しい財政健全化政策を取っている。グラム・ラドマン法で、
赤字国債発行を厳しく制限。日本に対しては、年間三十兆の赤字国債発行を強要。
ゼロ金利政策をも強要。
エコノ・グローバリストの面々
ジョゼフ・ナイ、エズラ・ヴォーゲル（ジャパン・アズ・ナンバーワンの著者）
、ナサニエル・セイヤー・ジョンズ、マイケル・グリーン、ロバート・ルービン、
ラリー・サマーズ、ティモシー・ガイスナー、キャロライン・アトキンソン、キャ
ロル・カーネス、ロビン・ホワイト、リチャード・クー、草分けとしてはエドウィ
ン・ライシャワー大使。
アンチ・グローバリストの市場主義者
チャーマーズ・ジョンソン（通産省の研究の著者）が中心、さらに軍事面では
テッド・カーペンター、ダグ・バンドウらが日本の自立を促す。
1990「日はまた沈む」のビル・エモット、「不機嫌な時代」のピーター・タス
カ、「日本権力構造の謎」のカレル・ヴァン・ウォルフレンも日本人の味方。
外資による買収と提携
| 買収 | |
| 日本リース | ＧＥキャピタル、米 |
| 東邦生命 | ＧＥキャピタル、米 |
| レイク | ＧＥキャピタル、米 |
| 山一証券 | メリルリンチ、米 |
| 日興証券 | トラベラーズ、米シティ |
| 日産生命（あおば生命） | プランタン・グループ、仏 |
寸評