加野忠　金融再編

金融再編

　　加野忠、文春文庫、1999。

　序、東京三菱の証券部長、辞令を拒否して退社。英ホア・ゴベット・ジャパン社長に就任。前社長は馘、英人スタッフは公私混同、業績悪化の後始末。優位業務への集中、スタッフの解雇。不振業務からの撤退、解雇は外資系では常識。

　金融市場の誕生。カネそのものが投機の対象となり、騰落する事によって、実体経済を狂わせてしまう。（東大・岩井克人教授）

第一章　アメリカ発銀行淘汰
　1929.10/24、ニューヨーク市場大暴落。1932、ダウ平均六分の一。1930～34、銀行の倒産9000、失業率25％。
　1933冬、ペコーラ聴聞会。銀行、証券の腐敗を告発。
　ルーズベルト大統領、グラス・スティーガル法発動。預金金利規制、州際業務規制、業務範囲規制。競争よりは安全と健全。「金融の平和」の四十年。
　当時の銀行家の優雅な暮らし、三・六・三。三分で預り、六分で貸付け、午後三時にはゴルフ場。
　1950年代、海外業務に進出する米銀。
　1970年代、インフレ高金利、変動為替制、リスク管理の為の新商品、大企業の市場での資金調達などで、従来の金融規制が桎梏。
　金利上限のある米銀に対するユーロ銀の優位。
　1975.5/1、証券手数料の自由化。小口預金を吸収。
　銀行業界、政府への働きかけ。1970、大口預金の自由化。1978、小口預金の自由化。1983、定期預金の自由化。1986.3/、全面自由化。競争激化。
　1987、銀行による証券業務の一部解禁。
　1994、州際業務を規定する1927マクファーデン法、1956ダグラス修正条項の廃止。意外と小規模だった米銀、これにより一気に合併、吸収の動き。
　グラス・スティーガル法の再検討。その骨子は次の二点。一、手数料目当てで売買して会社が含み損を抱える。二、銀行が空買い、空売り資金を融資して暴落、取り付け騒ぎを起こす。歴史的検証により、腐敗はあったが、銀行の証券業務はさほど損失を産んでいない事が判明？
　1995、銀行、証券、保険の、子会社による他業務の自由化。
　1998.4/6、シティコープ、トラベラーズ証券の合併構想。

　アメリカの規制緩和は段階的であり、英国や日本のビッグバンとは異なる。
　自由化は淘汰の過程、投資銀行の台頭。
　投資銀行とは、株式、債券の引き受け、合併、買収の斡旋を主業務とする。預金はせず、銀行というより大手証券に近い。
　十九世紀末、急成長する鉄鋼業や鉄道業の為に資金調達。企業の設立、増資、破産、再編、合併等に手を貸し、手数料を取る。今世紀に入ると、自動車、航空産業の為の資金調達。日本では、政府主導で銀行が新産業に投資するが、アメリカでは、広く株式市場、その背後では投資銀行が産業育成に力を入れている。

淘汰のプロセス。
　低金利で預金を集め、住宅融資をしてきたＳ＆Ｌ（貯蓄貸付組合）の破綻。19 80～88、563が破綻、加えて500が実質破綻。破綻処理に5000億ドル。
　オイルマネーを得て資金力豊かな米銀、その運用に苦しむ。石油開発、中南米融資の焦げ付きで、名門コンチネンタル・イリノイ、大手マネーセンター・バンクの破綻。
　1989、整理信託公社の発足。破綻したＳ＆Ｌ747社を接収、処理コストに1600 億ドル。背任、横領で刑事告発、うち二千人が投獄。
　Ｓ＆Ｌ以外にも、閉鎖、もしくは公的支援を受けた商業銀行、貯蓄銀行は1600 行。
　大手米銀は自力再生。1990、破綻寸前のシティコープ、従業員15％、経費12％削減。会長自から世界をセールス。
　アメリカの規制改革の基本姿勢。預金者の保護、納税者負担の極小化、必ずしも破綻回避ではない。金融機関が果敢にリスクを取って成長産業を育てる事はその責務。グリーンスパンの発言、銀行破綻を完全に無くす事は、金融システムそのものを無くす事。

第二章　リスクとリターン
　為替の変動、金利の変動によって、新しいファイナンシャル理論が誕生する。
　今世紀始め、仏バシュリエ博士、株価をブラウン運動に喩えて理論化。
　1952、マーコビッツ、リスク回避の為の分散投資＝ポートフォリオ理論。
　1958、モジリアニ＆ミラー、投資コスト理論。
　シャープ、資産評価モデルの定式化。
　1973、ショールズ＆ブラック、マートン、リスクを評価するオプション価格式理論。
　金融派生商品（デリバティブ）の発達。
　金利に基づく、現在価値と将来価値との違い。そこから多額の利益を上げる。
　オプション取引…特定日に特定価格で買う権利、売る権利を行使する。例、10 00円の株を値下がり予想、990円で売る権利を10円で購入。950円まで下がれば、売り値と権料との差額30円が手に入る。ここのオプション価格の算出に高等数学が用いられる。
　スワップ…固定金利と変動金利の交換。例、長期信用銀行をメインバンクとする企業、低金利時代にも関わらず高い金利を支払わされる。業者の勧める低金利融資に内密裡に乗り換える。長銀、日債銀、長期金融専門の銀行が二行とも破綻したのは、偶然ではない。

第三章　ジャパンマネーの虚実
　日本はオーバー・バンキング。
　借り手を探す七十年代、メキシコ石油公団の財務部長室前は、歯医者の待合室のよう。
　八十年代、国内の社債市場の遅れから、ユーロで海外起債する日本企業、また、それを買う日本の機関投資家。
　製造業と同様に、利益よりも市場確保を目的として海外進出する日本の金融業。カミカゼ・レート、ハラキリ・スワップ。遠慮なく利用されて信用低下。金利のダンピングは不可能。
　国内業務。リスク管理は個別に、格付けによる全体の中での評価はまだ先の話。　東証一部上場225社の借り入れ比率。1981、13％→1990、４％。
　これより、中小、個人融資重視、高リスクにも関わらず審査基準格下げ。成長性、利益予測よりは、担保の有無、メインバンクの有無が問われる。
　アメリカ流格付けによるリスク管理の導入。倒産はある確率で発生する。それを折り込んで、金利の高低を決める。審査の短縮化、十五日を三日で。すべては反省から生まれた。不動産投資、ジャンク債投資、資産担保による買収資金融資、途上国融資など、高リスク融資による破綻。
　堀内昭義東大教授の見解。金融自由化が銀行の暴走、不良債券問題を産んだというよりは、むしろ、自由化の遅れと、過保護行政が邦銀を弱体化させた。加えて、株の持ち合いで、外から圧力や批判を受ける事がない。

第四章　強者の合従連衡
　外資系企業の内定者は研究熱心、日本企業の内定者は、安心して遊ぶ。
　アメリカ、シティグループ、バンカ・オブ・アメリカ、チェース・マンハッタン。
　ドイツ、ドイツ銀行、ドレスナー銀行、コメルツ銀行、保険のアリアンツ。投資銀行業務に出遅れたドイツ銀行、ユダヤ資本の反発。
　オランダ、ＩＮＧベアリングズ。
　イギリス、ロイズ銀行。
　スイス、ＵＢＳ。
　ウォール街の投資銀行、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、メリルリンチ、ソロモン。
　これからの世界のグローバル・プレーヤー。米国系では、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチ、Ｊ・Ｐ・モルガン、モルガン・スタンレー・ディーンウィッター、シティグループ。欧州系では、ＡＢＮアムロ、ドイツ銀行、ＨＳＢＣ、クレディ・スイス、ＵＢＳ。

失敗した合併
　スイス銀行と長銀の提携。始めは対等。長銀の経営内容を見て、スイス銀行は及び腰。持ち合い比率は１％以下に切り下げ、実際に買い入れたのは、株価急落後というタイミングの良さ。1997.11/、スイス銀行、スイス・ユニオンとの合併。すでに日本に業務基盤を持つスイス・ユニオンとの合併により、長銀の評価は低下。皮肉にも、1998.6/に発足した合弁会社長銀ウォーバーグ証券が長銀を空売りし、破綻のきっかけを作る。長銀の顧客ファイルと優秀な行員を手土産にスイスへ。
　膨大な個人金融資産の吸収。メリルリンチの山一の救済、トラベラーズの日興への投資、すべて日本の資産が目当て。日本の証券会社は、顧客を喰い物にする頻繁な売り買いで手数料を稼ぎ、信用を失った。
（所感、すでに仕込み済みの株を、推奨銘柄として売り抜ける）

　高額所得者の三割以上が、外資系金融機関のアプローチを受けている。
　法人向け財務サービス。1997.3/、厚生年金基金の二割が外資系。
　今ひとつ慎重な外資の日本進出。粉飾決済を許す土壌。

　決済システムを人質にして博打をしているようなもの。

第五章　官製ビッグバンの行方
　1999.3/12、金融再生委員会、大手十五行に74592億の注入を決定。
　再編計画。巨大銀行、地域銀行、投資銀行の三種。
　問われる郵便貯金の処遇。

　1933、ルーズベルト政権に対してシカゴ学派の出した理論＝純粋銀行論（ナロー・バンク理論）の再検討。
　銀行は僅かな準備金で、支払い約束をしている危うい存在。取付け騒ぎがあれば、信用経済が崩壊するので、国の規制や保護がある。
　規制緩和やファイナンスの進化で、銀行はますます複雑なリスクを取るようになって来た。そうなると、預金払い戻しを政府に保証させながら、銀行が一方でより大きなリスクをとって利益を追及するのは許されるのかという疑問がわく。今回の金融危機で国民が払わせられる膨大なコストを前にして、疑問を感じない方がよほどおかしい。
　純粋銀行とは、公共財としての決済サービスだけを業務とし、決済預金を受け入れ、これを日銀や短期国債など、リスクのない資産に限定して運用する。当然、金利は低くなる。今日の一般銀行から、このように決済システムを切り離してしまえば、銀行を守る為の監視も保護も必要なくなる。
　それ以外の金融業務は、決済機能を持たない金融サービス会社が行う。純粋銀行間では、コスト削減とサービス競争が行われる。郵便貯金が純粋銀行に組織替えするのは容易。これは現実性のある選択肢のひとつ。

第六章　ウォール街文化をどう迎えるか
　ソロモン・スミスバーニーの忘年会。バンド生演奏、ワインと料理、壇上で昇進組の表彰、秘書が花束。
　マイケル・ルイス著「ライアーズ・ポーカー」　無慈悲、傲慢、残忍なトレーダー。

財務省証券スキャンダル事件
　1990.7/、入札は一業者につき35％までという規制。ポール・モージャー率いるソロモン・チーム。顧客の名を騙って不正入札。
　1991.4/、財務省の調査。モージャー、上層部に報告。グッドフレンド会長、メリーウェザー副会長は咎めず。
　6/、証券取引委員会と司法省による調査、刑事訴追の危険あり。
　8/、取締役会。シュトラウス社長、グッドフレンド、メリーウェザー、モージャーの解任。投資家であり大株主であるウォーレン・バフェットの会長就任。デリック・モーン最高業務執行役員。バフェットの信用でソロモンは存続。議会に呼び出され、吊し上げを喰らうバフェットとモーン。
　罰金29000万ドル、四十件以上の民事訴訟、４億ドルの支払い準備。モージャー、罰金３万ドル、禁固四ケ月。グッドフレンド、罰金10万ドル、退職金1400万ドルの放棄、復職の禁止。株価暴落、人材流出。
　1994、バフェットとモーンによる新しい報酬システム。従業員より株主重視、株によるボーナス支払い。またしても人材流出。

　浮き沈みの激しい投資銀行。成功報酬でトレーダーを釣るが、市況が悪化すればすぐにレイオフ。これが十年に二、三度のサイクル。恐怖と眩惑に満ちた環境、ストレス、燃えつき、レイオフ、倒産と隣合わせ。

ロシア危機にまつわる米国野村の被害。
　イーサン・ペナー、モルガン・スタンレーで容れられず、米国野村に入社。
　1993～97、ペナー、不動産向け融資の証券化モーゲージ担保証券で野村に10億ドルの利益を計上。
　1998.8/、ロシア通貨危機、買い手のつかないモーゲージ担保証券、６億ドルの損失。野村の子会社27500万ドルの損失。37才のペナー、3000万ドルの退職金を手に去る。「これで無関係な社員がリストラされてはやり切れない」

投資銀行の倫理性
　法をかい潜るのが日常業務、倫理性は期待できない。
　1994頃、カード会社ギブソン、洗剤のプロクター＆ギャンブル、カリフォルニア州オレンジ郡、ハイリスク・ハイリターンのデリバティブで巨額損失。
　トムソン著「黙示録のルーレット」　彼らは複雑な商品を仕組んで、どれだけ顧客から剥ぎ取るかを競い合っている。
　パートノイ著「大破局」　九十年代、日本に土俵を移す投資銀行。損失隠蔽、先送りの為に、都合の良いデリバティブを求める日本企業。決算をごまかすのが目的だから、足元を見られる。
　1998.3/、ヤクルト、1057億の損失。特定金銭信託の含み損を、デリバティブで埋め合わせようとして失敗。
　当該商品は、日経二二五・ダブル・バリア・オプションを含んだ仕組債。このコスト計算は最先端の銀行だけが可能なものであり、乳飲料メーカーが理解できるものではない。売った側はリスクもなく、高い手数料が取れる。ブローカー達は、ヤクルト球団を買収し、銘々が好みのポジションでプレーしようと冗談を言っていた。
　同じくパートノイの指摘。日本の銀行、保険、企業が、外資の勧めるデリバティブで粉飾決算をしている。

　隙あらば、よその馬や牛をかっさらって行くカウボーイ文化が、ウォール街にある。

八十年代、ドレクセル・バーナム事件。
　1986、投資銀行ドレクセル・バーナムのＭＤデニス・レヴァイン、Ｍ＆Ａで年間一億ドルの収益。ほか、社外人脈からのインサイダー情報をもとに、スイス系銀行バハマ支店の口座で自己勘定売買、1260万ドルの利益。ＳＥＣの摘発、司法協力に応ずるレヴァイン。投資家イヴァン・ボウスキーにも情報漏洩。
　摘発されたボウスキー、ＳＥＣに協力を宣誓、罰金一億ドル支払い、実刑判決。ただし、期限は協力度によるので、芋づる式に関係者の名前を供述。
　投資銀行キダー・ピーボディのＭ＆Ａ担当マーティン・シーゲル、ボウスキーに大型買収の情報提供、ゴールドマン・サックスとの不正取引を告白。425万ドルの罰金。
　ジャンク債の帝王ドレクセル・バーナム社、徹底抗戦。最後に罰金63000万ドル支払い、さらに、ジャンク債市場の崩壊で破綻。
　同社のマイケル・ミルケン、相場操縦、飛ばし、詐欺、インサイダー取引など、九十八項目に及ぶ容疑をすべて否認。判決、罰金６億ドル、禁固十年の刑。民事訴訟による損害賠償を入れると、支払いは十億ドル。それでも大富豪。
　後日譚。
　摘発した検事ジュリアーニは英雄、ニューヨーク市長となり、警察予算増強で同市の犯罪件数を半分に減らす。
　1993にロス刑務所を仮出所、三年の社会奉仕を済ましたミルケン、国や大企業が独占していた資金調達を独立系にも可能ならしめた功績を称えられ、財界に復帰。メディア王マードック、ＣＮＮターナー、オラクルのエリソン、ディズニーのアイズナー等と交際。

　米国の一般従業員と最高経営責任者との給与格差
1973　　　45倍
1995　　　200倍
1998　　　419倍
　（日本経済新聞）

終章　第三の道の模索
　一、投資銀行業務への進出は、いま邦銀が取り組むべき課題ではない。英国、スイス、ドイツの失敗例を見て学べ。
　二、保守的なグローバル・プレーヤーを目指せ。スイス銀行や、かつてのシティ・グループは、投資銀行業務とは無縁。

　スタンフォード大コリンズ＆ポラス教授、長期に繁栄した企業十八社の研究。
　基本理念、基本価値観があり、全社が一貫して実踐。
　経営者は、その理念の下で育てられた内部昇進者。
　これらビジョナリー・カンパニーは、進歩を促す為、社運を賭けるような大胆不敵な目標を掲げ、社員の士気を鼓舞し、変化への対応を促す。

寸評
　うーん、金融の……。

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