ＪＡＰＡＮ繁栄への回帰

　　ラビ・バトラ、青柳孝直、山田智彦、総合法令、1996、


　プラウト理論、Ｐrogressive Ｕtilization Ｔheory＝進歩的活用論。
　1960-1975の日本がこれに当てはまる。均衡貿易、賃金格差の縮小、均衡財政、 自国産業保護、終身雇用、環境保護、銀行規制。1975以降、二十年間、生産性が 76％上昇したにも関わらず、税引き後の賃金が一定であった為、生活水準は低迷。

　歴史が示すように、長期的には勤勉で謙虚であった人が報われ、無気力で傲慢 な人は辛い目に合わされる。確かに短い期間では、傲慢で粗暴で残酷な人が成功 するかも知れないが、長期的には破滅してゆく事になる。自然という至高なる知 恵は、奮闘しもがき苦しむ人に報い、残酷で貪欲で傲慢な人には厳しい処罰を与 えるのである。

　八十年代、人々は土地を担保に金を借り、株を買う。株価が上昇すると、その 利益を土地投資に回し、さらに地価を上昇させる。
　1990年、政府は景気後退よりインフレ懸念。1992.9/、1993.3/、二四兆の公共 投資、93.9/、加えて六兆の補正予算、1993.2/、公定歩合は戦後最低の2.5％、 93.6/、経済企画庁長官船田元発言「景気はおおむね底入れした」　それでも低迷 を続ける日本経済。
　1995.9/、公定歩合0.5％、支出拡大、公定歩合引き下げ、それが機能していな い。

　生産性が向上しているにも関わらず、税引き後の実質賃金は1973年以降30％下 落のアメリカ。まだ日本はまし。
　１、地価はピーク時の半値、多くの人が負債を抱える。住宅価格より高いロー ン。　２、負債を抱える預金者は貯蓄を増やそうとして消費を控える。国内総生 産の56％を占める消費が依然低迷。　３、円高、失業増、製造業の空洞化。

　政府の定める最低賃金には何の基準もない。労働者に必要不可欠な賃金が支払 われれば、政府は貧困層の為に支出をしなくて済む。

　不平等格差をどこまで許すか。通常、不平等格差が広がる事は、その社会の貧 困層の拡大という事になる。すると、その貧困層の救済の為に政府の社会福祉予 算が膨れ上がる事になる。それは政府機関自体が大きさを増す事につながり、そ の規模ばかりが大きくなってゆく中で、様々な社会機構は非能率的になってゆく という訳である。だから、最低賃金と最高賃金の限度を必要とするのだ。

　税収の分配、裁量は大丈夫なのか。幾つかの国では、その芯まで腐敗している 政治家や官僚に委ねられている。彼らはまず自分の懐に入れてから、次に親類縁 者、友人と来て、最後にやっと貧困層の為に、という事になる。（組織の拡大も そうだ）たとえ官僚が腐敗していなくても、その過った政策は巨大な財源の無駄 遣いと、納税者への詐欺的裏切り行為となって終わる。平等主義は政府の施しの もとにあっては達成されない。それは経済制度そのものの中に組み込まれるべき であり、できるだけ政府や税制の介在のないところで機能するべきである。

　農業、漁業、林業、鉱業を第一次産業、製造、建設を第二次産業、それ以外を 第三次産業とする。リスクが分散された均衡経済が好ましい。資源が乏しく、国 土の狭い国は、第一次産業の需要を満たす事ができない。こういう国は、ほとん どの卵をひとつの籠に入れ、外からの衝撃には弱い状態にある。すなわち、不況 や恐慌に陥りやすい。
　農業とサービス業は付加価値が低い。食べられない、差別化できない。製造業 と建設業が最も付加価値が高い。

　日本に置いては、原材料の供給は国内需要を賄い切れない。だから輸入に頼る。 一方、自動車の生産は国内需要を満たして余りある。それが輸出に回される。
　企業独占のもたらすものは、低品質、高価格、低賃金、そして消費者の不満。

　持ち家の購入には税金の一部免除を。自分の家を持つと普通、人々は家具や冷 蔵庫や食器洗い機、カーペットや部屋に飾る絵画など、新しい家に必要なたくさ んの物を買う事になる。このようにして住宅を所有するという事は、ほかの様々 な消費の機会を作り出し、国全体の消費需要を上昇させる事になる。こういった 理由から、政府は手に入れやすい住宅供給の為の政策を取るべきである。これは 家を持たせる事だけがその目標ではなく、それを通してほかにも良い影響を及ぼ す事になる。それはまた責任ある市民を作り、人々に安定した老後をもたらす事 にもなるのである。

　株、債券、金地金などの購入、また大企業の買収といった投機的な活動の為に 銀行が貸し出しを行う事を認めてはならない。金利の自由化が行われると大概、 そのすぐ後に株や不動産での投機的なバブルが追い掛けるようにして起きてきた のは、歴史の示す通りである。それはこういう事。まず金利の自由化によって金 利が上がり、銀行はその高い金利を払わされ、結局資金調達コストが高くなって しまう。そこで彼らは、危険な投機に手を染めざるを得なくなってしまう。ハイ リスク・ハイリターン戦略はしばらくは通用する。しかし、その後に起こるバブ ルはいつか弾けるので、最後は悲惨な事になる。

　大きな政府とは、重税と不効率な組織につながる。
　教育の欠如は犯罪を引き起こし、人間の持つ潜在的な能力資源を無駄にしてし まう。

　貿易不均衡は経済の不健全性そのもの。貿易黒字にしろ、貿易赤字にしろ、と にかく健全ではない。
　通貨供給増がインフレを起こすか、通常はそうだが、デフレ時はそうはならな い。1973、原油価格四倍、政府対策として通貨供給量23％増、結果は消費者物価 指数23％増。増刷はインフレを招くと批判される。しかし、1968〜1972、通貨供 給量は二倍だが、物価上昇率は30％。1986〜1989、増刷40％で物価上昇は４％。 供給が需要を上回っている時は、増刷がデフレの打開策となる。
　貿易黒字による通貨高対策としての市場介入はひずみ、むしろ輸出関税の方が 良い。一部の輸出産業の為に国庫を開くべきではない、関税があれば、旺盛な輸 出産業のお陰で国全体が潤う。

　七五年までの日本の経済政策。国内競争の活性化、農業と製造業の保護、均衡 貿易、銀行貸出し規制、労組承認、終身雇用、収入格差是正税制、政府支出の制 限、
　1950〜1973、日本の成長は10％を越える。これは有史以来なかった事。この期 間の実質賃金の上昇分は生産性の70.3％であった。

実質賃金と生産性の上昇分

	賃金上昇分	生産性上昇分
1955	35.4	36.8
1960	25.4	48.1
1965	20.2	45.5
1970	47.2	58.0
1973	35.5	15.3
1975	1	0

　共産主義に対する防波堤としての日本
　鉄鋼、造船、化学、繊維、電力、最新技術と設備が伝えられる。繊維はもとも と、造船、石油化学では後進ながら世界のリーダー。
　五十年代、日産、いすず、日野は欧州から技術導入。トヨタ、プリンス独自開 発。六十年、ホンダ、スバル参入。六五年、輸出大国。

　北米、欧州、機械化はまず農業、生産性の向上、余剰労働人口の拡大。
　高い貯蓄率が資本の形成。

　戦前の財閥制度は事実上の奴隷制度。それが解体。
　保護貿易、最終消費材の関税は高いが、原料、設備に関しては低い関税。
　戦後の赤字貿易は未来への投資、外資によって機械と原材料を輸入する。それ が自国産業を育てる。
　日本の財政均衡政策。戦時中、国債の過剰発行で深刻なインフレを招いた反省。
1947、赤字補填の為の国債発行を禁じる財政法。1965、深刻な不況、財源不足か ら建設債を発行したが、小額。国民の投資、政府のインフラ整備でバランス。19 75まで。

　投資インフレと消費インフレとを区別すべし。成長期には、通貨供給量の増大 さえ悪い影響は及ぼさない。ただし、不動産投機は資本の無駄遣いであり、そん な事をしなければ、生活水準はもっと早く上昇する。
　終身雇用は不況対策として有効。本人のせいでなく景気のせいで失業するとな ると、家族を巻き込むだけに悲惨。失業者を出さなければ、政府支出も減って、 税金も少なくて済む。二度に渡る石油ショックに日本が耐えたのは、終身雇用シ ステムのお陰。解雇で乗り切れば、構造改革はなかった。

　ユナイテッド航空における民主的経営、株式の51％を従業員が保有。経営権を 掌握、不況下では自ら賃下げ、レイオフは行わない。決して高収益ではないが、 賃金格差は縮まり、従業員の士気は高まっている。
　ノース・ウェスト航空、現場の裁量権を増した。これにより効率歌化と、きめ 細かいサービス、意欲と忠誠心の昂揚が計られた。（テレビより）

　1975以降のプラウト放棄の日本。アメリカ経済学の悪影響、赤字財政政策、株 式の投機的運用、金融規制撤廃、企業間の吸収合併。労働力搾取の兆候。

税引き後の実質賃金

	実質賃金	税負担	税引き後賃金	一人あたりＧＤＰ（単位百万）
1973	79.4	25.0	59.5	2.04
1975	80.2	25.8	59.5	2.07
1980	85.5	31.3	58.7	2.46
1985	89.8	34.6	58.7	2.85
1990	100.0	39.6	60.4	3.49
1993	99.8	38.6	61.3	3.59

　日銀、平６経済統計年報。1990を100として、

　七五年以降、税引き実質賃金は横這い、76％ものＧＤＰ上昇分は喰われている。 政府や株主、地主に渡ってしまった。半分以上が政府に行き、不要不急の無駄な 事業に使われている。
　1975、初めての赤字国債。実質上の増税。

　日本の輸出信仰。円高での輸出拡大は、賃上げ抑止による価格据え置き。この 結果、生産性は上昇しながら賃金は据え置かれるという事態を招き、それが二十 年後に消費不況となってはね返って来る。

日本の地価指数
　1936＝１、1945＝２、1950＝55、1960＝867、
　1970＝4318、1980＝10000、1991＝20928、55年で二万倍。

　戦後は住宅価格が高くとも、需要が抑制されるような事はなかった。第二次大 戦後、日本人はまさに飢えていたのである。75年以降、鬱積を晴らすような需要 は無くなり、住宅への需要が高まった。ここで貯蓄率を下げ、低価格の住宅を供 給できるようにすべきであった。だが、現実は逆。大蔵省は金融界に不動産投資 を奨励した。各国指標を見ても、住宅安と、低貯蓄・高消費は比例している。

住宅個数の推移

	住宅個数	新築住宅個数(それぞれ単位千) 朝日新聞ＪＡ1995
1963	21090
1968	25591	4501
1973	31059	5468　ここからの減少
1978	35451	4392　　経済成長と人口増加に比べれば、
1983	38607	3156　　　　　　　　　　　　　　　　いかにも少ない。
1988	42007	3400
1993	45942	3935

　金融規制緩和。伝統的な低金利政策は、金融機関による証券投資を防ぐ為、そ の根は1929の大恐慌に始まる。規制緩和はギャンブル投資への逆戻り。人々の投 機熱を煽り、必然的に崩壊を招く。
　日経平均
　1975＝4358円、1980＝7116円、1985＝13113円、
　十年で三倍、右肩上がりの日本経済、金融機関による証券投資、不動産投資、 そして崩壊。バブルに関わらず日銀の低金利政策が、火に油を注いだ。

需要停滞の三つの理由
　低賃金、住宅難、高税率、

不況対策、失業対策としては、
　公共事業による財政の拡大か、低金利による金融の拡大かのいずれか。

通貨供給量の伸び率(日銀､平七統計)

	通貨供給量(兆)	伸び率(％)	実質ＧＤＰ成長率
1979	195
1980	209	7.2	3.3
1981	232	11.0	3.3
1982	250	7.9	3.3
1983	267	7.3	2.9
1984	290	7.8	4.4
1985	315	8.7	4.6
1986	344	9.2	2.9
1987	381	10.8	4.7
1988	420	10.2	6.0
1989	470	12.0	4.3
1990	505	7.4	5.3
1991	516	2.3	3.6
1992	515	-0.2	0.3
1993	526	2.2	-0.2
1994	541	2.8	0.6

　通貨供給伸び率＝成長率＋インフレ率、
　通貨供給伸び率が、成長率＋インフレ率を上回った場合、その上回った分はギャ ンブル的な投機に回ったと見て良い。
低金利で通貨供給増を行うには、需要の喚起が必要。景気を明るくするパッと した何かが必要。

紙幣増刷が有効？
　上記表を見るべし。1980年から1990年にかけて、通貨供給量は209兆から505兆 に増えている。これは十年で296兆増やしたという事であり、142％の上昇である。 中村隆英氏によれば、この上昇分296兆のうち40％の118兆が証券投機、不動産投 機に回ったとの事。
　すると残り60％分の178兆が物価上昇と生産拡大に使われた事になる。しかし、 八十年代のインフレは2.8％に停まった。という事は、生産性の向上と原材料価 格の安定がある限り、通貨供給増でもインフレは起こらないという事になる。と すれば、景気が落ち込んでいる今は、尚更、通貨増にしてもインフレは起こらな い事になる。
　潜在的な供給力が消費需要よりも大きければ、通貨増はインフレを起こさず、 需要の増大を喚起する。需要が生産能力に追い付くまで、通貨増による高インフ レの危険はない。需要が供給に追い付いた時に、通貨増を抑止すれば良い。
　もちろん、潜在的な生産供給力が少ない時は、品不足となって、通貨増は悪質 なインフレを引き起こす。オイル・ショックがこれ。
　インフレ率４％以内なら、通貨増で凌いで行ける。４％を越えた分だけ、始め て赤字国債を発行すれば良い。
　数ある経済理論のひとつ、乗数理論。通貨供給には乗数効果があるというもの。 すなわち、五十兆の赤字国債を発行するなら、二五兆の通貨増で同じ効果が得ら れる。通貨増は、資本需要の高い時で三倍、弱い時でも二倍の働きをする。不況 下での増刷はインフレを伴わない、５％の増刷は可能。とすれば、必要額の赤字 国債発行よりは、その半分の増刷の方が合理的である。
　所感、基本的に通貨増はインフレを伴う。資本需要が高くとも、後進国では深 刻な通貨安、高インフレを招く。先進国に置いても事情は同じ、投資対象を過れ ば被害は大きい。
　すべての国民はまず第一に労働者であって、そして消費者である。不満足な労 働者が満足した消費者にはなれない。

寸評
　日本では、社会の富が企業や官庁に収奪され、無駄な事業に使われている。 個人が豊かになってこそ、日本の未来があるという主張。
　デフレに増刷という意見には、慎重になります。ふだん我々の知らない所で行 われている事ですからねえ。

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