日本経済回復への青写真
リチャード・クー、ＰＨＰ研究所、1999、
六十兆円の資金投入、本来は貸し渋り対策、それが不良債権処理とリストラ資
金にすり替えられている。現時点での銀行淘汰やリストラ強要は1929大恐慌の再
現。
診断編、なぜ不況は加速したか。
今の不景気は不良債権処理が原因ではない。これは1990年バブル崩壊からあっ
たもの。わずか三年前の1996、日本の成長率は3.6％でＧ７中最高。
1997、橋本政権の財政再建が原因。かねて懸案の財政再建、しかし、時期が悪
かった。四百兆の赤字国債に対して、消費税増税、特別減税廃止、社会保障負担
増、補正予算見送りで十五兆の緊縮。1997の日本経済にはダイエットに耐える体
力がなかった。公定歩合0.5％で反応なし、ちなみに1980年代バブルは公定歩合2.
5％の所産。
バブル崩壊で日本中のバランスシートが壊れた。負債がそのままで、資産価値
が下落。企業も、個人も、借金を返そうと同じ行動を取る。低金利でも、資本を
必要とする人がいない。
合成の誤謬。誰もがバランスシートの修復を心がけると、消費や投資がへり、
景気はどんどん悪くなり、倒産が増え、資産価値が下がる。ますますバランスシ
ートが悪くなる。大恐慌とはそれ、決してクレージーな人達が起こすのではなく、
みんなのバランスシートが崩れ、みんながそれを必死に修復しようとする。
当時、六十五兆円の財政支出は利いていた。だから、あの程度で済んだ。
円安で加速した貸し渋り。
景気悪化による円安。輸出業者にとっては良い円安も、銀行にとっては恐ろし
いもの。
海外に一兆＄の貸し出し資産を持つ銀行。１＄＝100￥→140￥、これで貸し出
し資産は一兆四千億＄となる。ＢＩＳ基準の８％を満たせなくなる。自己資本比
率維持の為の貸し出し減。
1997.10/27、日経報道、大手銀行年度末までに貸し出し資産十五兆円を圧縮。
財政のマイナス十五兆に加え、金融のマイナス十五兆、ＧＤＰ比６％の逆風。
ちなみに一連の金融破綻はすべてこれ以降で無関係。11/3、三洋証券。11/17、
拓殖銀行。11/22、山一証券。
銀行が金を貸せない、資金回収に走ると、回収された企業は縮小、撤退、倒産
を余儀なくされ、不景気に拍車がかかる。円安、株安で、自己資本比率がますま
す下がる。
一円の円安で、銀行の貸し出し余力は一兆円へる。
円安は外人買いを撤退させ、この面でも株安を招く。これを計算に入れると、
一円の円安で、三、四兆の貸し出し減を招く。
製造業を直撃しながら、金融業の弱さを補い続けた円高。
円高→自己資本比率の増強、外人買い、株高。円安→自己資本比率の減少、外
人売り、株安。すべては悪い方へ逆転。
ＭＩＴポール・クルーグマンの間違った主張、日本はデフレだから、円安にし
て調整インフレにせよ。これは飛んでもない事。
アジアの繁栄も円高によるもの。
治療編、三十兆円の金融対策。
預金保険機構に十七兆円、自己資本増強に十三兆円。
1998、不況時に銀行を潰してはならない。好況時に不良銀行が潰れる事は、他
の銀行にとってはビジネス・チャンスになる。不況時はすべての銀行が危ないの
で、優良債権の引き取り手がない。不況時に銀行を潰すと、腐った借り手だけで
なく、善良な借り手まで殺してしまう。
不況時の銀行処理はシステミック・リスク、全体の問題へとつながる。ミクロ
の問題としては、貸し渋りは正解、金利の低い融資先は切るべき。しかし、マク
ロの問題としては、貸し渋りは不景気を加速させる。
1933、ルーズベルトの不況対策、失業率25％。銀行の自己資本比率が問題、政
府機関ＲＦＣ、米銀の優先株購入。名乗りがないと、優良のモルガン銀行に強制
的に依頼。
不況時には全銀行に資本を飲ませるべき。
1991〜3、商業用不動産暴落による、米銀危機。自己資本比率の低下、ＧＤＰ比
３％という凄まじい貸し渋り、何万の倒産、戦後最悪の不況。
低金利政策を取る連銀、しかし、自己資本比率低下の前には低金利も利かず。
グリーンスパン連銀議長による銀行救済政策、貸出レートであるプライムレー
トを６％に据え置き、銀行の資金調達レート＝ＦＦレートを３％に引き下げ。銀
行に３％の利鞘を献上。太った利鞘（Fat Spread）政策。
オーストラリアも同調。史上最低水準の金利でなければ、日本も公的資金なし
にこれが出来た。
1929大恐慌を検証した名著、ミルトン・フリードマン＆アナ・シュワルツ「ザ・
グレート・コントラクション」 銀行淘汰説とマネーサプライ急減が原因。
ミクロとマクロは同時に出来ない。銀行のリストラは急務、しかし、それは業
務の縮小につながる。不況時のそれは全体に打撃を与える。
非現実的なペイオフ、預金者は格付けの高い銀行に殺到。格付けの低い銀行は、
ますます経営基盤が不安定になる。タンス預金は増えて、マネーサプライの急減。
アメリカでもペイオフは稀。1934〜1996の63年間の合計が144億＄、日本円で29
000億。ちなみに拓殖銀行の全預金額が34880億。日債銀なら83年分、長銀なら19
1年分のペイオフ。
1991〜93、アメリカ金融当局の柔軟性。商業用不動産のバブル崩壊と、南米融
資の焦げ付きのダブルパンチ。時価評価をしたら潰れる銀行に対して、グリーン
スパンは、不良債権の償却を急がず、数年間の猶予を与えた。
1998.10/、民主党の歩み寄りで、六十兆円の金融対策。貸し渋り対策、自己資
本の増強が目的なのに、マスコミの論調はリストラ、不良債権処理へとすり代わっ
ている。後者二つは中長期的課題とすべき。
ミクロ、マクロの公共事業の両面。年度末の道路工事、ガードマンまでいて、
ミクロで見れば無駄な出費。マクロで見ると、役に立たない物を作る方が景気対
策にはなる。瀬戸大橋を作った結果、フェリー関係約七千人が職を失った。（所
感、ではクルマを止めて馬に戻せば良いのか）
不況下では金利政策は利かない。1998年日本、人類史上最低金利、設備投資ふ
えず、住宅投資ふえず。日本中がバランスシートの回復に励む中、金利政策は無
効。
株式市場より債券市場が、景気見通しは正しい。
リハビリ編、
財政出動四十二兆円、経済対策六十兆円。
バランスシートの回復。個人、企業、銀行とも金を使えない中で、政府だけが
金を使うべき。
1997、十五兆の節約が、百二兆についた。
低金利の副作用、主婦までがドル債券を買っている。一般にはリスクの多い投
資に手を出す。
バランスシート・リセッションに陥ると、通常の金融政策はその効力を失う。
絶対に安定しない円ドルレート
市場解放や規制緩和の遅れ→日本国内の投資機会不足→対外投資の増加→ドル
高・円安→輸出の加速・輸入の減速→経常黒字の拡大→貿易摩擦の激化→貿易不
均衡や摩擦激化を為替市場が感知→ドル安・円高→日本の輸出業者や投資家が大
きな為替差損を蒙る→不況→低金利→元へ。
規制緩和と撤廃で日本を魅力ある投資対象国にする必要がある。
国際環境編、
1987ブラックマンデー、不況に入るとの予想に反して拡大を続けた経済。銀行
が株式市場には深入りしていなかった事による。
1991不動産不況、銀行が深入り、不況。
1998ヘッジファンド危機、大手銀行のみ。
円安による邦銀の世界規模での貸し渋り、これを歓迎しないアメリカ。ただし、
「ドル安を望む」とは口に出して言えない。
短期投資の流入規制。直接投資は歓迎、中長期投資は歓迎。短期投資はいらな
い。
資本移動の自由化で救われた日本経済、バブル後の九十年代、日本株を買った
のは外人のみ。外資に救われる日本。
日本にだけ存在する人事部、人を動かす事を仕事にしている人がいる。移動、
訓練コストに比べて、リターンがない。
寸評
アメリカの対日戦略家であると言われるリチャード・クー氏。銀行に資本を飲ませて、
それが投機経済に回らなければ良いんですけどね。