これでも国家と呼べるのか
小室直樹、クレスト社、1996、
陸海軍の無責任
寺内寿一元帥、南方軍総司令官。一九四四年十月、フィリピン決戦を前にマニ
ラを去り、赤坂の芸妓を軍属として呼び寄せてサイゴンの豪邸で優雅な生活。ル
ソン島で総力戦を構える山下大将に対し、レイテ島への兵力分散を命じる。三七
万という大戦最大の犠牲、うち八七%が餓死。(佐治芳彦著「太平洋戦争−封印
された真実」日本文芸社)
第四航空軍司令官、富永恭次中将。レイテ戦末期、第四航空軍は六二回、四百
機の特攻を敢行。最後の一機で本官も特攻と訓示しながら、台湾へ敵前逃亡。死
刑が当然なのに、陸軍当局は予備役へ編入、後、当時安全とされた満州軍司令官
として復帰。
連合艦隊参謀長、福留繁中将。捕虜となり、機密文書を奪われながら不問、第
二航空隊司令長官に栄転。山本祐二作戦参謀は第二艦隊先任参謀に昇格。
昭和十六年十二月十二日、原田竹夫一飛曹以下七名がルソン島に不時着、捕虜
となるが救出。旧式の九六式陸攻で昼間偵察。事実上の死刑。
外務省の無責任
そもそも特命全権大使とは何か。日清戦争直前、小村寿太郎大使は独断で国交
断絶、そのすぐ後に豊島沖と牙山で緒戦。切腹覚悟の北京引き揚げ。
一九九〇年八月二日、湾岸戦争当時、駐イラク大使片倉邦雄、駐クェート大使
黒川剛、任地不在。特命全権大使の立場、有事に任地不在の大使は、敵前逃亡の
軍人に等しい。処分せず、黒川は後に駐オーストリア大使に栄転。
一九四一年十二月八日午後一時、野村吉三郎駐米大使はハル国務長官に宣戦布
告の予定。会見予約もあり。前夜、転勤する寺崎英成書記官の為の送別パーティ
があり、全員がぐでんぐでん。責任者、野村吉三郎駐米大使、来楢三郎特命全権
大使、井口貞夫参事官、奥村勝蔵書記官は不問。戦後、井口、奥村両名は、外務
事務次官、勲一等まで受領。
リトアニアの日本領事館、杉原千畝領事代理、二千枚のビザ発給、六千から八
千のユダヤ人を救命。戦後、訓令違反によってクビ。九一年、名誉回復。
村山富市総理、遺跡保存の為、総額八億円の無償援助をエジプトに。ボスニア・
ヘルツェゴビナ、二八〇万難民の越冬資金に二十億を拠出。
開戦事後通告という史上空前の大失敗をやらかしながら、井口参事官、奥村書
記官は出世して勲一等まで貰い、同じ訓令違反の杉原千畝はクビ。同じ捕虜になっ
ても、原田一飛曹以下七名は死ななければならない、福留中将や山本大佐はお咎
めなし。
クラウディング・アウト(crowding-out)英J・R・ヒックスが提唱
景気回復の為の公共事業は本来有効。ただしそれは黒字財政でのみ。赤字国債が
銀行資金を吸い上げて、民間資金が減る。特に今は不良債券と赤字国債のダブル
パンチで銀行は貸し渋らざるを得ない。=締め出し
マックス・ウェーバー、資本主義の精神、働けば報われると信じている労働者、
次々と新機軸をだす経営者、これが資本主義の精神。
失業問題、古典派ピグーは自由競争によって賃金を下げれば、失業は無くなる
と主張。一九三二年オーストリアのドルフス首相、社会民主党本部を砲撃。賃金
引き下げを命じたが、失業は減らなかった。ケインズの主張、設備投資を増やし
て国民総生産を引き上げる。ヒトラー政権、シャハト経済大臣、アウトバーン、
競技場、軍拡で失業者激減。アメリカ、軍拡で有効需要増大。
もうひとつのケインズ理論、完全雇用点までインフレは起きず、物価は安定し
ている。完全雇用点以上にGNPを拡大しようとすると、インフレ、物価上昇が
起こる。
公費天国(朝日新聞社、1979)より
「戦後、軍と財閥は解体されたが、官僚機構は無傷で生き残った。中央官公庁の
権力構造は、戦前とは比較にならぬ強大な機構に成長、肥大化していった。それ
は、戦後日本の特徴である公共事業主導型経済によって」すなわち計画経済、社
会主義。
公費天国ですっぱ抜かれた大蔵省の無責任ぶり
長岡實、事務次官 (戒告) | →東京証券取引所理事長 |
松下康雄、官房長 (戒告) | →主計局長、事務次官、日銀総裁 |
小粥正巳、大臣官房秘書課長(訓告) | →事務次官、公正取引委員会委員長 |
角谷正彦、主計局主計官 (訓告) | →国税庁長官、中小企業金融公庫総裁 |
尾崎護、主計局主計官 (厳重注意) | →事務次官、国民金融公庫総裁 |
おまけ | |
榊原英資、理財局国庫課長(ニセ金貨事件) | →国際金融局長(大和銀行事件) |
寸評
行政支出が増えると、民間支出が減る。「クラウディング・アウト」というのは、たいへんな理論です。
これから、社会消費頼みの日本だというのに、それさえ慎重にならざるを得ないのです。
誰が国賊か
谷沢永一、渡部昇一、クレスト社、1996、
平成不況関係年表
71年6月 | 日住金、 |
80年10月 | 米里銀行局長、松浦農水省経済局長、通達、「農協系信金の住専向け融資を原則自由化」 営利団体でない農協は、これまで組合員以外への融資は20%以内と制限されていた。 |
85年9月 | プラザ合意、円高ドル安、 |
87年2月 | 日銀、澄田智総裁、公定歩合2,5%に引き下げ、(株高、土地高には、公定歩合を引き上げるのが常識なのに) バブル経済の始まり |
90年3月 | 土田正顕銀行局長、「総量規制」を通達、これより平成不況の始まり。 最盛期、土地担保価格は二二〇〇兆、三割下がって六六〇兆が消えた。 |
91年12月 | 総量規制廃止。 |
93年2月 | 寺村銀行局長、真鍋農水省経済局長に対し、農協系金融機関の優遇を約束した証文を交わす。 その存在は、大臣も次官も知らない。 |
95年1月 | ? |
同年12月 | 武村大蔵大臣、6850億の公的資金導入による住専処理策発表。 |
1634 | オランダ、チューリップ投機、 |
1637 | チューリップ暴落、 |
1720 | 南海会社株大暴落、 |
江戸 | 金魚高値、 |
大正 | 四十雀高値、 |
寸評
榊原英資については、「スイス銀行の秘密」を参照。