日本国の研究
猪瀬直樹、文芸春秋、1997、
赤字国債
国債残高241兆、国鉄債務28兆、林野庁赤字3兆3千万、地方債136兆、合計442
兆。ＧＤＰは496兆。
戦後初の赤字国債は65年、特例国債で一回限り。75年からなし崩し、大平蔵相
「十年で元利揃えて返します」
建設国債は66年度から、
75.10/22、公明党、正木良明、赤字国債の償還について質問、大平蔵相、歳入
歳出を厳しく見直す。翌年も、翌々年も、歳入不足が予想される。大平、国債の
発行は控えたい。歳出カットか新財源かと迫る正木。
会計検査院の無力さ。
林野庁問題
山形新潟の朝日連峰、標高六百ｍ以上では杉は育たない、にも関わらず、稜線
の一千ｍまで杉を植林。
大規模林道、土石流が多い、一台もクルマの通らない道に、補修工事の必要。
総事業費282億。
76年、花崗岩の深層風化地帯であり、いくら巧妙に林道設計しても、山腹崩壊
を伴い、修復工事は永久、流れた土砂は下流域で災害の元を作る。四手井綱英、
京大名誉教授、「山形の大規模林業圏について」「大規模林道第三次学術調査報
告書」所収。
林道の補助金は国が80％、県が15％、地元負担は少ない。
借金地獄に陥って、林野庁は天然林を伐採。
平成七年度、5300億の歳出、2900億の償還及び利子。毎年同額を借りている。
長良川河口堰問題
利根川にも河口堰がある。
治水ダム、利水ダム、多目的ダム。
五九年伊勢湾台風、死者五千人、倒壊家屋十五万、浸水家屋三十五万。加えて、
工業地帯への水需要。六十年、伊勢湾臨海工業用水道の計画。六八年、浚渫によ
る潮止めの為の河口堰計画。
七九年、四日市公害問題で水需要は頭打ち。
八十年、三重、愛知、計画撤廃を中央に申請。通産省、建設省ははねつける。
竹内源一三重県企画調整部長の奔走。八七年、水の引き受け先を探して決着。余っ
た水は中勢と知多半島へ運ばれる。河口堰に千五百億、導水路に千億。中勢の住
民に高い水を押し売りする形。
水資公団、当初六百人が二千人、維持管理費だけで年間二千億の事業費。ダム
建設の四割は建設省、残り六割が地元負担。水資公団は腹を痛める事なく、事業
の拡大に精を出す。ほかに、水資源協会、株式会社水の友。これは厚生会が出資
した会社で、事実上の子会社。
道路公団、累積債務二二兆
道路公団、累積債務二二兆、毎年二兆五千億、うち返済一兆三千億、利息一兆
二千億。補給金、補助金が増加。
オリックス宮内義彦社長、九六経済同友会「公共事業の七割が建設省関係で、
高速道路に花を植えたり、河川は護岸コンクリートを引き剥がして石積みにした
りしている。投資の優先順を考えて、建設省の存在を再考すべきである」
対して中尾栄一建設大臣、国土建設関係団体協議会「最近は変わった事を言っ
て興味を引こうとする目立ちたがり屋の若い財界人が多い」
道路公団、道路厚生会、道路施設協会、その年間売上は七百三十億。傘下の企
業、日本道路サービス、道路施設サービス、ハイウェイ・トール・システム、東
京道路エンジニア、日本高速通信、日本移動通信、大阪メディア・ポート、いず
れも百億から千億以上の売上を誇る優良企業。
「六十六の子会社の総売上五千四百五十億円と、道路施設協会の売上七百三十億
円とを合わせると六千億円を越え、道路公団に対する政府からの出資金、補給金、
補助金の合計二千五百億円を大きく上回る」道路公団は連結決算をすべき。
小泉純一郎理論、郵便、郵貯、簡保の民営化、郵便事業よりも、郵貯、簡保を
民営化して、財政投融資を合理化し、公社、公団への資金の流れを断つ。民営化
は一気にやるしかない、別に食べてゆけないような人ではないから。
住都公団、累積債務十三兆。
住都公団、累積債務十三兆。子会社三十二、さらに孫会社、さらに財団法人が
七つ。
日本総合住生活、新都市サービス、都市再開発、関西都市再開発等など。
日本総合住生活、略してＪＳ、計画修繕、駐車場、
行革委員会座長、大阪商船三井船舶会長、轉法輪奏ｽｽﾑ、「財投は巨大なる社
会主義金融である。第二の予算として年間五十兆近くが運用され、過去の累積を
含めると四百五十兆にもなる。これだけの巨額資金が金融手段として使われてい
る先進国はどこにもない。国家が二つの財政を持つ事、四百五十兆もの社会主義
金融を即刻、整理されなければならない」
うち郵貯だけで212兆、上位五行の預金量に匹敵。国民の預金量の25％が市場
を通過せず、大蔵省と郵政省がその運用を決めている。
財投も公団も、その歴史的使命を終えている。
タックス・ヘブンの公益法人、公益事業については非課税、収益事業について
は27％の軽減課税。社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会
福祉法人。
社団法人の例、ＪＡＦ、ＪＡＲＯ、日本新聞協会、民放連、落語協会。
財団法人の数、文部省1778、通産省901、運輸省842、大蔵省781、厚生省571、
農林水産省494、労働省435、建設省334、法務省298、外務省244、郵政省228、こ
の数は増え続けている。これらが天下りの対象になっている。
運輸省の認可法人、自動車事故対策センター、緑ナンバーを持つ会社の運行管
理者に研修を義務づける。九五年決算、経常収益七四億、うち業務収入九億、国
庫補助金六五億。職員四百五十人で九億しか稼がない。
自賠責保険は二兆円の黒字。これは一種の目的税、本来値下げすべき。余った
資金のうち一兆円が一般会計に回されている。運輸省が病院を作っている。厚生
省と重複する無駄が指摘される。
警察庁はパチンコ、運輸省は競挺、通産省は競輪、農林水産省は競馬、文部省
はサッカーくじ。補助金、交付金は不明瞭。
競輪では地方自治体の取り分が減った。何々振興会等の公益法人を養う為。
土光臨調で特殊法人等を制限と明文、逆に社団、財団法人が増える。
八三年、第一次行改審、合言葉は民活。これを曲解し、公益法人の手掛ける検
査、検定、認定、資格付与が増えた。エアロビクスからエレベーターまで。
エレベーター検査には、日本建築設備安全センター、日本昇降機安全センター
のふたつがある。
携帯電話では、無線設備検査検定協会。新機種一種二千台について検査、一台
340円で680万円の儲け。96年5月に30％値下げ、でもボロ儲け。
九七年度予算、林野庁は2850億を請求するが、大蔵省理財局が否。12/11の会
計検査院報告でも林野事業は破綻、再建は不可能。大蔵原案、職員の退職金九百
億を提示。年末、農林族議員。三塚博蔵相と藤本孝雄農相との大臣折衝で林野長
の要求が通る。
住専問題、突っぱねる大蔵に対し、農林族議員のゴリ押しで6850億の税金投入
が決定。ノーと言える大蔵省は居ない。
2000.3/4、財政投融資改正法。従来、郵貯、年金を大蔵省理財局が運用し、公
益法人に回していたものを、理財局を外し、自由市場で運用し、公益法人は独自
で債券を発行する。信用の低い公益法人は国融債を発行するが、経営の健全化を
求められる。来年度から実施。
寸評
官僚主義、特殊法人批判の中心的書物です。
みんな、読む読む。