アメリカを見くだすな

  ジョン・ラトレッジ、デボラ・アレン、石塚雅彦訳、日本経済新聞社、1990、


 GMの没落、直接間接に二百万人の雇用、年間一千億ドルの売上、60%のシェ ア、
 1920、創立者ビリー・デュラント浪費の末銀行管理下に、ピエール・デュポン CEOに就任、
 1923、技術者、アルフレッド・スローンCEOに就任、56年引退、
 1958、財務出身フレデリック・ドナー会長兼CEO就任、GM崩壊の始まり。 言うまでもなく、カネ勘定をする連中は城を襲って、いったん権力を手にしたら、 二度と鍵を返そうとはしなかった。
 1981、財務部ロジャー・スミス会長兼CEO就任、企業買収と異分野への設備 投資に450億ドル、株価がひと株当たり純資産の半分にまで減る。

 七十年代、八十年代のアメリカ、インフレと逃税手段の蔓延が、ホテル、オフィ ス、ショッピング・センターに資本をつぎ込んだ。それらは富を産まない、消費 の為の施設である。工場は、三十年代、四十年代のまま。
 エーカー当たり千ドルのミネソタの農地が、八十年には四千ドルに値上がり。 千エーカーの土地を持つ農民は、三百万ドルも資産を膨らました。しかし、金が ある訳でもない。そこで、土地を担保に銀行から金を借りる。土地の値上がりを 当てにした上での借金。いったんインフレと逃税の為の投資が始まると、今度は 収益を上げる為にインフレが不可欠になってくる。デフレと税制改革でパー。
 46年から64年にかけて産まれたベビーブーマー世代が、アメリカの景気に影響 を与えている。七十年代、八十年代はベビーブーマーは青年時代に当たり、浪費、 低貯蓄が特徴づけられる。九十年代になると、ベビーブーマーは中年世代に入り、 熱心な貯蓄家、投資家となる。
 イギリスの産業革命、その資金はオランダから借りた。
 二十世紀初頭、アメリカの工業化、その資金はイギリス、オランダ、ドイツ
 戦後の日本、西ドイツ、アメリカのマーシャル・プラン、それに伴う民間資本 の流入によって工業化、
 九十年代の韓国、アメリカ資本、これらの資本を、資本財、工業用資材に使う 事が大切、メキシコ、ブラジルは消費に使い、タイ、インドネシア等はホテル、 オフィスビルの乱立に終わった。それは形だけの繁栄。
 貿易赤字は外国資本の流入を招く。それは産業構造の変革を導く。自国資本は 大企業とのつながりを深めるが、外国資本にはその制約はない。消費中心で貿易 赤字が拡大している間に、国内に新しい産業が産まれる。九十年代に陽の目を見 た米ハイテク産業のように。


寸評
 現場よりオフィス、地上げによる価値観の崩壊、官僚・事務屋の奢り。まったく日本は、同じ徹を踏んだんですねえ。




ウォール街から、東京市場を読む

  大竹愼一、ダイヤモンド社、1991、


 PER、株価÷一株あたり利益
 PERは欧米向きの指標、欧米企業は利益を帳簿に出し、含み資産がなく、内 部蓄積がない。逆に日本企業は、節税、低配当の為に帳簿上利益は少なく見せる。 含み資産も多い。加えて、滅価償却が高い。
 日本向き指標PCF、株価÷一株あたりキャッシュフロー。
 成長株指標PSR、株価÷一株あたり売上げ。
成長株は利益よりも売上を優先。

金利、為替、株価の連動。
 低金利、株高、通貨安。景気刺激策、
 高金利、株安、通貨高。過熱防止策、
金利、為替、株価の連動。
 低金利、高PER、高PCF、高キャッシユフロー、高株価。
 高金利、低PER、低PCF、低キャッシュフロー、低株価。
 ドル高銘柄、電気、機械、精密、自動車、など輸出関連。
 ドル安銘柄、建設、食品、販売、運輸、など内需関連。
 低金利銘柄、銀行、電力、商社、鉄道、など
 高金利銘柄、資源、
 (日本) 電気、精密、円安と重なり、好況時と重なる為。

為替予測の方程式
 gP=nMyg(Yd−Yf)−g(Md−Mf)+(id−if)
 成長率×為替相場=実質通貨需要の所得弾力性×成長率(国内経済生産−外国 経済生産)−成長率(国内マネーサプライ−外国マネーサプライ)+(国内金利 −外国金利)
 自国の経済成長が他国より早くなると為替は強くなり、また、国内信用が他国 より急速に拡張すると為替は弱くなる。
 マルクは円の先行指標。

円高ドル安で通貨当局は金利安に向かう。
 不況→低金利、通貨当局による景気刺激策として。
 好況→高金利、通貨当局による景気の過熱防止策。
 円高→低金利、国際投機筋を海外へ向けさせる。
 円安→高金利、海外資本を日本へ向けさせる。
 低金利→株高、
 マネーサプライ(資金供給量)÷国民総需要=金余り現象。証券市場がないと、 商品先物取引が盛んになり、インフレ物価上昇を招く。
 低金利下、日本では含み資産が多い為、株は右肩上がりに上がる。米市場は、 資産膨張がないので、株価は循環的に上下する。円ドル対等、土地安で日本も米 市場に近くなると予想される。

 電力、ガス、円高、低金利、原油安でトリプルメリット。
 利益なき繁忙のリース産業、垣根なく各金融機関の草刈り場、新規参入多し。
 六十年周期のコンドラチェフ・サイクル、二五年周期のクズネッツ・サイクル。
 短期で激しく動くシリコン・サイクル、高金利に有利。
 化学、薬品に弱い日本、夢破れたバイオテクノロジー。
 花王はキャッシュフローが高い、ファミレスは味が信用できない。
 リカバリーストックの例、アサヒビール、日産、ソニー、住銀。
 日本のハイテク、東洋カーボン、大口径ウエハーを作る窯を作る技術は世界水 準、しかし川下を持ってない弱みで買い叩かれる。水晶振動体の日本電波産業も 同様、半導体関連の川上、すなわち素材や半製品のみ扱っている所は豊作貧乏で 儲からない。インテック等、日本のソフトウェアは人材派遣産業。
 東京市場はインサイダーによる仕手戦か、資金を集めて腕づくで押し上げるか。
 アメリカのバックアップ事務はずさん。紙飛行機、労組ボス。
 マネーサプライが上昇すると、二年ほど置いてインフレになる。→高金利。
 オイルショックもマネーサプライ上昇の結果。ドルの変動相場制が、通貨供給 増、過剰流動制を招き、アラブ諸国がその分け前を求めた結果がオイルショック

八二年、レーガノミックス
 二度にわたるオイルショック不況、打開策として減税、規制緩和。消費増。
 国内製造業の供給力不足による輸入増、貿易赤字。
 減税による自然増収が見込めず、財政赤字。双子の赤字。貯蓄より消費。
 連銀、高金利政策→ドル高。購買力上昇、個人消費さらに伸び。
 減税と高金利、個人消費を強く、国内資本形成を弱く。
 増税、低金利への転換。貯蓄上昇、国内資本形成、ただしデフレ不況。
 債務増大でドル安。

八七年、オクトーバー・クラッシュの原因、異常な高金利
 八六年、原油暴落でデフレ、ボルカー公定歩合7,5%→5,5%、株暴騰、ドル安。
 グリーンスパン、金融引き締め、G7ドル買い協調介入、
 マネーサプライの収縮、金利の急上昇でクラッシュ。

フセイン・ショック 1990.8/2、イラク、クウェート侵攻。
 原油高、インフレ、ソ連東欧圏が打撃、西欧への大量移民。
 湾岸への出稼ぎ途上国、デフレ、失業。援助すべき先進国の財政支出天井。
 米、ブッシュ政権、不況寸前、原油輸入依存、故に強硬路線。
 米、独、日、財政削減で増税、デフレ圧力。金がほしい。
 原油不足への不安から、低金利政策も取れない。
 開戦、戦局が見えると原油安、金利安、株高、

サッチャリズムの幻想
 財政黒字の財源は個人から、増税、福祉減、資産売却。
 猫の目税制による製造業の弱体化、所得横這いで貯蓄率低下。
 教育予算、科学研究費の大幅カット、技術の芽を摘む。勉強嫌いの証拠。
 農業、製造、運輸、通信、基幹産業の弱体化、安易に利益の出るシティへの資  本集中。個人投資家軽視、機関投資家重視で相場急落。個人や基幹産業といっ  た草の根を刈りつくしただけ。ロンドン、人心の荒廃。

ズデーデン、オーデルナイセを狙うドイツ。ポーランド債の暴落。
 マーシャル・プランによる復興、成長。貯蓄不足によるインフレ回避の効果。
 ソ連崩壊による高インフレをどう吸収するか。

日本にバブルは無かった
 八九年、急激な高金利
 九十年大暴落は三重野ショックと呼ばれるべき。

 三十年代大不況は、株価大暴落を無視して、高金利政策を取り続けた連銀のせ い。


寸評
 細かい所が勉強になります。
 当時の絶望的な株高、土地高を知る者にとっては、三重野さんは悪くないと思います。 三重野さんの悪口を言うのは、また土地でひと山当てようという連中。




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